ウクライナの国旗
ウクライナ最大の移動通信会社キーウスターは12日(現地時間)声明を出し「この日午前、当社は強力なハッキング攻撃の標的になりモバイル通信とインターネット接続などサービスが一時的に不可能な状態」と明らかにした。
また「問題を解決し、通信網を最大限早く復旧するために作業している」と伝えた。
キーウスターはウクライナ人口の半分を超える約2430万人がモバイルサービスに契約している会社だ。家庭用インターネット契約数も110万人以上だ。
キーウスターのオレクサンドル・コマロフ最高経営責任者(CEO)はこの日、地元メディアに出演し「戦争はサイバー空間でも起きている」としてハッキングの責任をロシア側に転嫁した。
ロイター通信によると、ウクライナ保安庁(SBU)関係者も「ロシア情報機関のサイバー攻撃だった可能性が大きい」と話した。これに対してロシア外務省は回答を控えたとロイターは伝えた。
ウクライナの決済サービスであるモノバンクも同日、分散型サービス拒否(DDoS)攻撃を受けたと発表した。
昨年2月ロシアの侵攻で戦争が勃発して以来、ウクライナの各種政府・民間機関はロシアのハッカーの標的となってきた。
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