中国ハッカー部隊が過去１年間に米国の港湾・首都・パイプラインなど基幹網を含めた重要機関２４カ所のコンピュータシステムに浸入したと１１日（現地時間）、ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。ＷＰは米国政府および保安業界関係者などを引用して「中国人民解放軍が米国の主要インフラをかく乱することができる能力を強化している」と伝えた。

「ボルト・タイフーン（Ｖｏｌｔ　Ｔｙｐｈｏｏｎ）」と名付けられた中国のサイバー作戦の対象にはハワイの首都施設、米西海岸の港湾施設、少なくとも１カ所以上の石油・ガス管などが含まれた。特に太平洋艦隊があるハワイや主要港湾への侵入に関連しては「中国は台湾と紛争時に米軍の兵力・装備輸送を困難にする能力を望んでいる」という懸念が出てきた。

米国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁（ＣＩＳＡ）のブランドン・ウェールズ局長はＷＰに「（中国のこのような試みは）紛争発生時に重要インフラをかく乱あるいは破壊することができるようにするための事前準備」とし「米国がアジアに戦力を投射することを阻止し、米国内の社会混乱を引き起こして危機状況に対する我々の意志決定に影響を及ぼすためのものであることが明らかだ」と述べた。


中国ハッカー部隊は家庭や事務室のルータを迂回する手法でその攻撃を隠していることが分かった。関係者はＷＰに「個人に偽装してサイバー攻撃に利用できる職員情報を盗んだり、基幹網システムにこっそりと浸入して留まり、必要なら攻撃に出ることができる方法を探したりしている」と伝えた。

同紙は今回公開した内容に関連、中央情報局（ＣＩＡ）などの情報共同体を総括する国家情報長官室（ＯＤＮＩ）が２月に発表した例年脅威評価に基づいたものだと明らかにした。これに先立ってＯＤＮＩはこのような内容を明らかにして「（中国がこのようなサイバー攻撃を）ほぼ確実に遂行できる」と警告した。

米当局は２０１２年には中国のハッカー部隊（６１３９８部隊）が北米の主要天然ガス管を遠隔運営するカナダのソフトウェア会社をハッキングして一部のデータを奪取したことを摘発した。その後、米司法当局はハッカー部隊員５人をハッキング容疑で起訴した。

これに関連して、ＷＰは「当時、米国政府は中国の目標が情報収集なのか、かく乱のための事前布石なのか確信が持てなかった」とし「現在、米国政府関係者は標的になった施設に政治的・経済的価値がある情報がほとんどないという事実を根拠に、中国の潜入は後で破壊的な行動を遂行するためのものとみている」と伝えた。