韓国の未来を担う２０代が借金に苦しんでいる。国会企画財政委員会所属の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員が金融監督院に提出させた資料によると、９月末基準で２０代以下の銀行住宅担保貸付の延滞率は０．３９％と集計された。２０２１年７－９月期の延滞率が０．１４％にすぎなかったことと比較すると２年間で２．８倍に急増した数値だ。決して正常ではない。不動産急騰期に無理に借金した２０代が高金利と不況で返済に深刻な苦しさを経験しているという意味だ。２０代の延滞率は他の年齢層を圧倒する。３０代の０．２％、４０代の０．２３％の２倍近い。延滞額も１４００億ウォンで前年同期の９００億ウォンより５０％以上増えた。

２０代を固く締めつけているのは住宅担保貸付だけでない。６月末基準で２０代の信用貸付延滞率は１．４％で、前年同期の０．７％から２倍に上がった。延滞が生じれば罰則性金利が追加され利率がさらに高くなり正常な金融活動が難しくなる。社会生活を始めたばかりの青年としては借金が借金を呼ぶ悪循環に陥る危険性が大きくなる。青年延滞が深刻化すれば金融システムリスクも高まる。韓国銀行は６月の金融安定報告書で「２０１３～２０１９年の家計向け貸付のうち３０代以下の借主の割合は２９．６％だったが、２０２０～２０２１年には３８．３％に拡大した。彼らの所得基盤がその他の年齢に比べ脆弱なだけにしばらくは貸付延滞率が高く上昇する可能性を念頭に置かなければならない」と指摘した。

２０代の青年の延滞率上昇を見て安定的所得源がない彼らに無分別な貸付がされたのではないかとの疑問は振り払いがたい。住宅担保貸付延滞率急上昇は金融当局が誇る総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）規制のあちこちに弱点があったことを傍証するためだ。最近になって未成年者にクレジットカード発給を乱発した２０００年代初めのクレジットカード問題を思い起こす人が多くなった。カカオバンクなどインターネット専門銀行の非対面貸付延滞率上昇も探ってみなければならない部分だ。インターネット銀行が扱う小額貸付商品の場合、８月末基準で貸付残高が２兆６６０３億ウォンで２０２１年末の１兆５５１３億ウォンより７０％以上増えたが、延滞額は４３億ウォンから２００億ウォンに３．７倍に増加した。これが責任ある金融の姿といえるのか。


増える借金に耐えられない青年は結局個人ワークアウトに駆け寄っている。信用回復委員会によると上半期に個人ワークアウトにより負債元金減免を受けた２０代は４６５４人で、２０１８年上半期の２２７３人から２倍を超えた。

青年が莫大な借金に押さえつけられた社会の未来は暗い。結婚も出産も難しい。ひとまず借りてみようという形の無謀な貸付も、利子商売に目がくらんだ貪欲的な貸付もこれ以上はだめだ。青年層の借金問題が社会不安の時限爆弾になることだけは防がなければならない。