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明るい韓国vs真っ暗な北朝鮮、どちらを選ぶか…AI戦争に召還された韓半島の夜景(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

OpenAI共同創業者のサム・アルトマン氏(CEO、左)とイリヤ・サツケヴァー氏(首席サイエンティスト)。[イラスト=ハン・ホジョン]

◇技術楽観論に「危険なイデオロギー」

だが、これとは反対の動きも大きくなっている。AIが人類を超えることを放っておいてはいけないという主張だ。AIの安全を追求する団体「StakeOut.AI.」の所長でマサチューセッツ工科大学(MIT)のピーター・S、パク研究員はe/acc運動に対して「人類をAIに変えようとする危険で無責任なイデオロギー」とNYTに話した。

自国のAI開発を促進して他国の技術開発を牽制(けんせい)するための複合的な意図から、各国政府・機関による規制の動きも本格化している。米国のバイデン大統領は10月30日、AIの安全性と信頼度を高めるための行政命令に署名した。同日、主要7カ国(G7)もAI規制に向けた初めての国際の行動綱領に合意した。今月8日、欧州連合(EU)はAIの危険性を分類して透明性を強化する内容のAI技術規制法合意案を打ち出した。国連も来年8月までにはAI規制の方向を定めるという方針だ。


一部では技術楽観論と破滅論の衝突を克服しようという第3の折衝論も登場している。仮想通貨「イーサリアム(ETH)」の創始者であるヴィタリック・ブテリン氏はAI技術に対して楽観的な態度を維持するものの、危険も深刻に受けとめようという趣旨で「d/acc」(defense・decentralization・democracy・differentialなどの頭文字「d」 accelerationism)を提案した。

NYTはこれについて「確実なのは『AI分派の時代』に入ったということ」と指摘した。AIの技術が人間を進歩させるのか、人間を奴隷にするのかを巡り衝突する時代が到来した。


明るい韓国vs真っ暗な北朝鮮、どちらを選ぶか…AI戦争に召還された韓半島の夜景(1)

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