韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が北朝鮮の核高度化が北朝鮮との合意破棄と対話中断のためだと主張したことに対し、与党・国民の力が１０日、「もう対北政策の失敗を認めるべきだ」と反論した。

文前大統領は前日、自身のフェイスブックで米国の核科学者ジークフリード・ヘッカー博士の著書『核の変曲点』に言及しながら「外交と対話が北に核を高度化させる時間を与えたのではなく、合意破棄と対話中断が時間を与えて核発展を促進させてきたという事実を実証的に見せている」と主張した。

「外交を通じて北核問題を解決したり少なくとも抑制できた決定的な変曲点ごとに、過度に理念的な政治的決定のためにいつも機会を逃し、状況を悪化させてきた」とも指摘した。


書評形式だったが、９・１９軍事合意の効力停止など尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の政策に向けたものとみられる。

国民の力のキム・イェリョン報道官は論評を通じて「文前大統領は執権５年間、終始終戦宣言を主張し、北に向けた一方的な求愛と深刻な片思いを見せた」とし「北の回答は我々の国民と領土に対する脅迫だけだった」と指摘した。そして「北は２０１８年の９・１９合意締結以降、砲門を約３４００回開放するなど一方的に南北間の合意を破り、結局、国連安保理決議を違反して偵察衛星を打ち上げた」とし「政府の９・１９合意の一部効力停止は国民の生命と安全を守るための最小限の正当防衛だ」と反論した。また「文前大統領は間違っていた対北政策をクールに認めて謝罪するべきだ」と要求した。