韓国統一部が８日、北朝鮮が２０１６年２月に全面閉鎖された開城（ケソン）工業団地内の韓国の工場３０カ所ほどを無断で稼働中であり、２０２０年６月の爆破後に放置してきた南北共同連絡事務所庁舎の撤去作業を始めた、と明らかにした。北朝鮮に対し、韓国の財産権を侵害するすべての行為を即刻中止するよう求めながらだ。金正恩（キム・ジョンウン）政権の明白な不法行為に断固対応するという尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対北朝鮮基調が反映された措置という分析が出ている。

統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官はこの日、ソウル鍾路区（チョンノグ）政府ソウル庁舎で開かれた定例記者会見で「北は数回にわたるわが政府の要求と警告にもかかわらず、開城工業団地内の韓国企業の設備を引き続き無断使用している」とし「南北間合意の明白な違反であり、相互尊重と信頼の土台を根本的に毀損する行為であることをもう一度はっきりと指摘する」と述べた。

◆「対北認知戦の可能性」


具報道官は「開城工業団地内の車両の出入りおよび無断稼働状況が増える傾向にあると以前に話したが、現在３０余りの企業の施設が稼働中と推定している」と話した。そして「関係機関と共に衛星情報を把握し、これとは別に夜間または昼間に肉眼で持続的に観察している」とし「（このような情報を）総合的に考慮して判断した数字」と説明した。

これに先立ち中央日報は、北朝鮮が開城工業団地内の韓国企業所有工場およそ３０カ所を無断稼働中であり、中朝境界地域などで開城工業団地に対する中国企業の投資やビジネスの誘致を要請している状況を単独報道（４月１８・２０日）していた。

北朝鮮の不法行為の動向を公開して警告メッセージを発信したことをめぐり、専門家の間では統一部が対北朝鮮認知戦に加勢したのではという見方も出ている。政府の基調に合わせて関連情報が把握されると同時に対内外に知らせ、「すべて眺めている」「一線を越えてはいけない」という警告を出し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を圧迫する戦略を選択した可能性があるという説明だ。

韓米は９月の金正恩委員長とプーチン露大統領の首脳会談当時、両国間の協力内容を先制的に公開する形で認知戦をしたことがある。匿名を求めた国策研究機関の研究委員は「統一部が大々的な組織改編を通じて、対北情報分析と情報関連協力体系を強化すると明らかにしたのと関連する部分もあるだろう」と話した。

◆「連絡事務所の整理作業も開始」

２０２０年６月に北朝鮮が脱北者団体の対北朝鮮ビラ散布を批判しながら爆破した南北連絡事務所への言及もあった。具報道官はこの日、「先月末から開城工業団地内の連絡事務所の建物撤去作業が行われている」と明らかにした。ただ「（北が）毀損した建物の残骸を撤去しているが、どういう理由で撤去しているかは確認できる内容がない」と説明した。

北朝鮮は南北連絡事務所爆破から最近まで残骸をそのまま放置していたが、衛星写真によると、今年初めから残骸整理作業をしている状況が把握された。８月、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は民間衛星会社「プラネット・ラボ」が撮影した衛星写真を根拠に「南北連絡事務所と開城工業団地総合支援センター建物の周辺に散在していた建物の残骸の大半が消えた」と報じた。

具報道官は「北が我々の国民、企業、政府の財産権を侵害するいかなる行為も即刻中止するようもう一度強く求める」とし「政府は我々の財産権を侵害する行為に対し、北に明確に責任を問うて必要な措置を取っていく」と強調した。

北朝鮮の不法行為に比例性原則に基づく対応を検討するという趣旨だ。実際、政府は６月、北朝鮮が開城工業団地内の連絡事務所を爆破したことに対して法的責任を問うため、北朝鮮を相手に４４７億ウォン（約５０億円）相当の損害賠償請求訴訟を提起した。これは政府が北朝鮮を相手に提起した初めての訴訟だ。

専門家らは北朝鮮が開城工業団地内の残骸を撤去して施設を無断稼働することについて「南北関係改善の余地を完全になくすという信号」と分析した。統一研究院のホン・ミン研究委員は「韓米の観測装備で十分に把握できる開城工業団地内で無断稼働および撤去作業を進めることで、今後、工業団地の再開を考えることもできないほど南北関係改善の可能性を閉じるということ」と指摘した。

◆開城財団解散の手続きか

一部では政府が検討する開城工業地区支援財団（開城財団）解散に向けた布石という見方が出ている。政府が今回公開した対北朝鮮動向には特に新しい内容がないという理由からだ。

政府は統一部の構造改編が始まった７月、開城財団の年内解散のための法律検討に着手した。匿名を求めた業界関係者は「最近、開城財団のホームページは接続も円滑でない状況」とし「一部の職員の希望退職まで本格的に進められていて、まもなく解散が本格化するという話も聞こえる」と伝えた。

政府内外から北朝鮮の開城工業団地無断使用に対する訴訟提起に否定的な気流が感知されているのも、こうした見方を後押しする。開城工業団地入居企業に対する支援・管理と共に財団の主な業務になる可能性が高かった「対北朝鮮訴訟」自体が行われない可能性が高いということだ。匿名を求めた情報筋は「来年の総選挙を控えた状況で雑音が発生しうる事案を整理する側面もあるだろう」と話した。

一方、統一部は前日に監査院が発表した西海（ソヘ、黄海）公務員射殺事件の監査結果に関連し「今回の監査で指摘された事項に留意し、今後、南北関係の状況発生時に関係機関と緊密に協力し、我々の国民の生命と安全を最優先に保護できるよう、より一層の努力する」という立場を示した。