例えば米国財務省外国資産管理局（Ｏｆｆｉｃｅ　ｏｆ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｓｓｅｔｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＯＦＡＣ）は１０月１８日にカザ地区、スーダン、トルコ、アルジェリア、カタールにあるハマスの資金源を遮断する措置を取り、ハマス関連者９人を制裁リストに入れたほか、カザ地区に根拠を置く仮想通貨取引所に対する制裁も発表した。ＯＦＡＣは１０月２７日にもハマスと関連して資金などを供給したパレスチナ、イラン、ヨルダン人８人に対する制裁を発表し、合法的な会社などに偽装してハマスに対する資金供給に使われたスーダン、スペインなどに所在の会社に対する制裁も発表した。ＯＦＡＣは１１月１４日にもハマスの主要幹部およびハマスを支援してきたイラン人および関連法人に対する制裁を発表した。この米国の１１月１４日付のハマスに対する制裁は英国と共に実施した。

日本も１０月３１日にハマスと関連した個人と企業に対して制裁措置を発表し、彼らをテロリストと見なすとした。ＥＵは以前もハマスをテロ組織に指定していて、フランスとドイツ、イタリアはハマスに対する新規制裁を要求している。

だが、グローバル中枢国家を外交ビジョンに提示している尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府はいまだにハマス制裁に向けた動きを見せていない。もちろんハマスのイスラエル民間人への攻撃直後に、外交部は報道官の声明で「ロケット攻撃を含めてガザ地区からイスラエルに対して加えられた無差別的攻撃を強く糾弾する」とし「これを直ちに中断するよう求める」とした。しかし、上記のような米国など西側諸国の積極的なハマス制裁動向に照らしてみると、韓国政府の対応はまだ不足しているようにみえる。


そのうえハマスと北朝鮮間の連携説まで出てきて、ハマスの幹部が公に北朝鮮がハマスの同盟であり共に米国を攻撃できるとまでと話す状況であることを勘案すると、北朝鮮の核問題解決に国際社会の積極的な関心を求めている我々の立場でもハマスに対する国際社会の制裁動きに参加する必要があるようにみえる。

国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員が１１月１５日に国民保護と公共安全のためのテロ防止法一部改正案を出してハマスを首相が直接テロ団体に指定しようという主張をしているが、与野党対立状況で国会本会議の通過には困難がありそうだ。その前でもよいので、韓国政府は米国の要請によりイラン制裁に参加した先例を参考にし、企画財政部の告示である国際平和および安全維持などの義務履行のための支給および領収許可指針を改正するなどの方法で、速かに国際社会のハマス制裁に参加することを検討しなければならない。

シン・ドンチャン／弁護士


【コラム】罪のない子どもを殺害、女性に性的暴行…韓国は「ハマス制裁」検討するとき（１）