◆室長・第１次長・センター長は「退勤」

文在寅政権がイ氏射殺事件の深刻性をまともに認知していたかも疑問だ。イ氏が生存状態で北側の海域に漂流していた当時、安保関係部処・機関は関連状況をお互いまともに報告しなかった。

さらに当時の徐薫（ソ・フン）安保室長と徐柱錫（ソ・ジュソク）安保第１次長は、イ氏が北側海域で漂流していて状況が終結していない状態で退勤した。当時のカン・ゴンジャク国家危機管理センター長も、北朝鮮がイ氏を救助すれば「状況終結報告」ですべての対応が終わると判断し、事件発生当日の９月２２日午後７時３０分ごろ退勤した。国防部はイ氏の身辺安全保障を促す電話通知文の発送も検討しなかった。


この日、監査の結果を確定する監査委員会会議の過程でも、文在寅政権で任命されたある監査委員は「イ氏が自ら越北した可能性を依然として排除するのは難しい」という趣旨の発言をし、監査を進めた特別調査局監査官が強く反発した。

監査院は監査の結果に基づき海警（５人）・国防部（１人）・統一部（１人）所属の７人に対する懲戒を通知した。重懲戒２人、軽懲戒５人だ。１人（国防部）は単純注意を受けた。すでに退職した５人（海警２人・国防部３人）の場合、再就職が制限される人事資料が通知された。

◆イ氏の遺族「文前大統領の介入の有無を明らかにすべき」

この日、監査院が事件の顛末を把握して公開したが、真相究明の最後の段階は文在寅前大統領の指示があったかどうかの把握というのが、イ氏の遺族の考えだ。監査院は調査期間に文在寅前大統領にも質問書を送ったが、文前大統領は答弁を拒否した。

イ氏の兄イ・レジン氏はこの日、中央日報との電話で「真相究明のためには、文在寅大統領が当時、状況の報告を受けたのか、隠蔽を指示したのかを確認しなければいけない」とし「大統領の直接的な指示や暗黙的な承認なく国家安保室の主導で各政府部処と機関が組織的に動くのは不可能ではないのか」と話した。

イ・レジン氏は１１日午後に柳炳浩（ユ・ビョンホ）監査院事務総長と面談する。この席でイ氏は監査の過程で表れた文大統領の介入の有無などを追加で確認する予定だ。


「文政権、西海公務員射殺を把握しながら…生存しているように捜索」（１）