新婚旅行先として有名なアフリカ東方インド洋の島国セーシェルが産業団地内の爆発事故と洪水で国家非常事態を宣言したが、当日解除した。

７日（現地時間）ＡＦＰ通信によると、セーシェルのワベル・ラムカラワン大統領は同日午後に出した声明で、「現在のところ、わが国はもはや国家非常事態ではない」とし、「店を開くことができ、市民の正常な移動も可能だ」と明らかにした。

また「爆発事故が発生したプロビデンス産業地区だけが例外」と述べた。


これに先立って午前、セーシェルのワベル・ラムカラワン大統領は声明を通じて「プロビデンス産業地区の爆発物貯蔵倉庫が爆発し、周辺地域が大きな被害を受け、洪水で３人が死亡した」として「今日国家非常事態を宣言する」と発表した。

ラムカラワン大統領はセーシェルの１１５島のうち、最大のマヘ島のプロビデンス産業地区で爆発が起きて発表したが、具体的な内容は公開しなかった。

観光業に依存するセーシェルは公式Ｘアカウントで「国際空港は依然として運営中であり、島を連結するフェリーサービスも正常運営されている」と明らかにした。

一方、世界銀行の統計を見ると、１９７６年に英国から独立したセーシェルは人口１０万人程度の小国だが、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）基準でアフリカで最も裕福な国だ。