「無関心は人を殺します。計算は危険かもしれません。仲裁は国家と国家の間でこそ可能であり、善と悪の間で行うものではありません」。エルサレムに響いたウクライナのゼレンスキー大統領の演説だ。ゼレンスキー大統領は昨年３月２０日、イスラエルのクネセト（議会）でのオンライン演説で殺傷武器の支援およびロシア経済制裁への参加など国際社会の前向きな態度変化を求めた。その時すでにゼレンスキー大統領は遠からず直面する「無関心」を予想していたのだろうか。１０月パレスチナの武装政派ハマスがイスラエルを奇襲攻撃して国際社会には「２つの戦線」が形成された。中国と銃声のない覇権競争にしのぎを削っている米国としては、戦争拡大防止など中東地域の事態収拾は死活問題だ。

◇キーウ平和公式会談、水泡に帰す

バイデン米国大統領は武力衝突から約１０日後にイスラエルを訪問した。ブリンケン国務長官は１１月３０日にイスラエル－ハマス戦争開戦後４度目のエルサレム訪問を行った。「２つの戦争」が起きて米国の一次的関心はウクライナではなくイスラエルに向いた。１０月にマルタで開催された第３回「平和公式高官会議」が失敗し、年内にキーウでの開催を目指して推進していた「平和公式首脳会談」も水泡に帰した。


バイデン大統領は１０月ウクライナとイスラエル支援のための安全保障予算１０５０億ドルをパッケージ処理するよう議会に要請したが、トランプ前大統領が握っている共和党主導の下院はイスラエル支援法案だけを処理した。ウクライナ支援法案は米国議会で止まったままだ。ホワイトハウスは「２つの戦争」に伴う疲労感を否定しているが、ウクライナ支援に対する懐疑的世論が優勢だ。来年１１月予定の米国大統領選挙が近づくほど民主党陣営もウクライナから距離を置く公算が大きくなったという観測も出ている。

◇ウクライナ、奪われた領土を諦めるべきか

米国と欧州連合（ＥＵ）を中心にウクライナ戦争終息のための平和交渉の必要性が浮上している。西側の莫大な安全保障費用支出にもウクライナの勝利ははるかに遠く、むしろウクライナを助ける民主主義陣営の政治・経済的費用負担だけが雪だるま式に増えているためだ。欧州連合主導国家であるドイツはウクライナ戦争の影響で最悪の経済難に陥り、主要７カ国（Ｇ７）のうち唯一逆成長が予想される。

最近スロバキアとオランダ総選挙で極右政党が勝利して今後ウクライナに対する欧州連合の連帯と支持が後退するかもしれないという暗鬱な展望もある。「２つの戦争」構造の中で平和交渉が復元されるなら、ロシアと不可侵条約締結および戦争賠償金確約などを前提にウクライナは奪われた領土を諦める屈辱的な現実と向き合わなければならない。

ロシアのショイグ国防長官は最近の戦況ブリーフィングでロシア軍は占領地域を効率的に統制していると主張した。実際にウクライナ軍の大反撃作戦はロシア軍の固い守りに阻まれて挫折した。ゼレンスキー大統領はＡＰ通信インタビューで大反撃作戦の失敗を認めて「西側が適時に大量の武器を供給しなければならない」と声を高めた。ロシア軍によると、ウクライナ軍の死傷者は少なくとも２３万人と推定されて、ウクライナ軍は開戦以降、ロシア軍の人命損失を約３３万人と見積もっている。


【コラム】忘れられたウクライナ戦争…自由陣営の負担重くなると「終息」の声（２）