韓国政府が１０年以内に自殺率を半分に下げるという目標を提示した。このため、若年層を中心に現在１０年ごとに施行されている国家精神健康検診の周期を２年に減らす。また、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府任期内に累積１００万人に心理相談を提供することにした。「精神健康政策の大転換が必要な状況」（チョ・ギュホン保健福祉部長官）という判断からだ。

５日、政府は尹錫悦大統領の主宰で「精神健康政策ビジョン宣布大会」を開き、このような内容を盛り込んだ「精神健康政策革新方案」を発表した。重症精神疾患者に対する事後治療に偏っていた精神健康政策を、今後は事前予防から早期治療及び回復まで国が支援する体系に転換するというのが今回の対策の骨子だ。精神健康政策を立て、履行状況を点検する「精神健康政策革新委員会」も大統領直属に設置される。尹大統領はこの日、「国民の精神健康は『社会の安全保障』に該当する重要な問題」とし、「任期内に精神健康政策の枠組みを完成させ、国民が健康で幸せな社会を作っていくことに最善を尽くす」と述べた。

今回の方針により２０～３４歳の若年層はうつ病・統合失調症などに対する精神健康診断を２年ごとに受ける。さらに、現政権の任期内に累積１００万人に心理相談を提供し、日常的な精神健康管理を可能にするというのが政府の計画だ。「国民の心投資」と名付け、来年７月から精神疾患の中・高危険群８万人を対象に優先的に施行される。精神健康医学科や福祉センター、民間心理相談機関などでうつ病（ＰＨＱ－９）、統合失調症（ＣＡＰＥ－１５）検査を通じて危険群と判明された場合、心理相談（１回に６０分、平均８回）を利用できるバウチャーを受け取るやり方だ。重症精神疾患者が治療を続けられるように治療費などの負担も軽減される。


今回の対策が打ち出されたのは、国民の精神健康がますます悪化しているという判断のためだ。韓国の自殺率は人口１０万人当たり２５．２人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で不動の１位だ。また、精神疾患の診療を受けた国民は２０１５年２８９万人から２０２１年４１１万人に増加した（保健福祉部）。特に新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）を経て、２０代のうつ病患者は２０１８年９万９７９６人から昨年１９万４３２２人へと、４年ぶりに２倍に増えた。

精神医療学界では歓迎と懸念の声が上がっている。慶熙（キョンヒ）医療院精神健康医学科のペク・ジョンウ教授は「大統領が関心を持って発表するのはこれまでになかったこと」とし「精神健康対策がこれまで後回しにされてきたが、今回の発表を機に変わるだろう」と述べた。だが、一部では「革新案が革新的ではない」と指摘した。

２０～３４歳を優先対象に精神健康診断を拡大する内容に関して、江原（カンウォン）大学病院精神健康医学科のパク・ジョンイク教授は「特定年齢帯（２０～３４歳）のうつ病の割合だけが高いわけではない。高齢層のうつ病も深刻な状況だ」と話した。健康保険審査評価院によると、２０２１年６０代のうつ病患者数は１４万８０３９人で、３０代のうつ病患者（１４万２７０人）より多かった。また、中高年の女性や１０代の青少年が経験する精神疾患の問題も無視できないというのが医療界の意見だ。ペク・ジョンウ教授は「うつ病などはいつでも発生する可能性があるため、検診周期の短縮とは関係ない」とし「いつでも助けを求められるシステムがともに作られる必要がある」と指摘した。