韓国海洋水産部は今年、年間を通じて話題の中心に立っていた。日本の福島原発汚染水放流をめぐりあらゆる情報と主張が混在する中で、海洋水産部は科学的データをベースにバランスをしっかり取ったとの評価を受ける。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権最初の海洋水産部長官として慌ただしく海洋・水産政策を牽引してきた趙承煥（チョ・スンファン）長官は、１年半を超える任期を終え退任を迎えることになった。

趙長官は４日に中央日報と行ったインタビューで、「今年最もやりがいがあった政策は福島原発汚染水放流に対応して韓国の海と水産物を安全に管理したこと」と明らかにした。８月に日本の東京電力の原発汚染水放流を前後して韓国国内で水産物の安全に対する不安感が広がった。水産物消費が急減し水産市場と漁民の被害が幾何級数的に大きくなるという懸念も多かった。だが放流前後１１週間を比較するとソウルの鷺梁津（ノリャンジン）水産市場の小売店の売上額はむしろ６３．５％増加するなど、まだ具体的な影響は現れていない。現在３回目の放流まで実施されたが、トリチウム濃度などはいずれも基準をクリアしている状態だ。

趙長官は「水産物の安全管理に向け、韓国政府は海洋、生産段階、流通段階検査の三重の安全管理体系を構築し管理してきた。２０１１年から韓国の水産物に対し生産段階と流通段階で実施した約８万９０００件の放射能検査でも非適合はただの１件もなかった」と明らかにした。その上で「政府の科学に基づいた先制的な情報提供と消費活性化努力、そして韓国の水産物の安全に対する国民の賢明な判断が集まってまだ明確な消費萎縮のシグナルはない。科学的データを信頼してくれた国民に感謝したい」と話した。


水産物の輸出増大も大きな成果だ。特にのりは先月基準で輸出額が過去初めて７億ドルを超えるなど新記録を更新している。海洋水産部は２０２７年までにのりを１０億ドル輸出産業に育てるために、舒川（ソチョン）、新安（シンアン）、海南（ヘナム）の３カ所をのり産業振興区域に指定し、第１次のり産業振興基本計画を策定するなど政策的支援をしている。趙長官は「のり産業は摘み取りから製品製造まですべての過程が国内で行われており、輸出の経済的効果がそのまま国内に戻ってくるだけに、水産業と国家経済に大きく寄与している。のりのほかにもカキやヒラメなど国内に生産と加工の基盤が備わっている主力品目を世界市場で競争力を持てるようにオーダーメード型の輸出支援を強化した」と明らかにした。

最近食品物価が急激に上昇すると趙長官は次官を中心にした物価安定対応班を構成して天日塩、スケトウダラ、サバ、イカなど主要品目別に物価を専従管理した。天日塩は先月２７日基準で価格が昨年より１５．２％下落するなど価格安定傾向を取り戻している。この日韓国統計庁が発表した１１月の物価動向によると、先月の水産物物価も前年より１．８％の上昇で、１０月の３．０％より大きく鈍化した。趙長官は「政府備蓄量を拡大し割当関税をなくし、水産物セール行事などを通じて物価安定にも最善を尽くした」と明らかにした。

残された課題に対しては無念さもある。青年船員が急速に減っていく海運業界の雇用問題が代表的だ。海洋水産部は７月に船員雇用革新案の発表を通じ外航商船の労働環境改善に向けた労使政協議を推進すると明らかにしたし、先月には長期間の乗船と短い休暇、劣悪なインターネット環境など、青年船員が忌避する劣悪な勤務環境を改善するための労使合意に成功した。だが趙長官は「雇用革新案を作って外部的に成果はあったが、自ら期待した水準にははるかに至らなかった。船員問題は外国人にばかり依存できないため若い韓国人船員を引きつけるためにさまざまな悩みが必要だ。例えば船員が生涯周期に基づき陸上と海上を自由に行き来しながら働ける環境などを作る必要がある」と話した。

今後海洋水産産業に対する関心と支援がさらに必要だとも強調した。趙長官は「すでに海洋バイオや海洋ＩＴ新技術は大きく発達しているが、依然として陸上と比較すると予算も関心も押されている。陸上予算の１０％だけ海上に投資されても十分な成果が出せるかもしれない。今後世界的競争力を備えるためにはデジタルツイン、自動運航船舶などの新技術を育成しなければならない」と話した。

来年４月に故郷である釜山（プサン）の中区（チュング）・影島区（ヨンドグ）からの総選挙出馬説が出ている趙長官は関連する質問には即答を避けた。ただ「国と国民に向け一生を生きてきたと考えている。国のためにまたやるべき仕事が与えられるならば拒まない」と明らかにした。