韓国の崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長が４日（現地時間）、「韓日経済連合体」を提案し、「さらに遠くを眺めれば韓国・日本・米国間の経済連合体の形成はインド太平洋経済協力の中枢的な役割をするだろう」と述べた。

崔会長はこの日、米バージニア州ミドルバーグのリゾートで崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院が開催した「２０２３トランスパシフィックダイアログ」で、「韓日両国は安定的で透明な政治環境、開放経済、地理的な近接性、人的交流の増加など多くの肯定的な属性を共有している半面、人口の高齢化および減少、北の安保脅威という共通の挑戦に直面しているという点を考慮すると、（両国）経済連合は妥当であるだけでなく、両国に相当なシナジー効果と成長潜在力を約束する」とし、このように強調した。続いて「韓国と日本の市場はもう競争者でなくて相互補完的」とし「（電気自動車）バッテリーとサプライチェーン、半導体などのいくつかの側面で互いに補完的な関係になることができる」と話した。

◆「韓日米合わせれば３０兆ドルの巨大共同体」


特に崔会長は「韓日経済連合体は米国にもプラスになる」とし「これを通じて米国は韓国の（年間国内総生産・ＧＤＰ）１兆７０００億ドル、日本の５兆ドル、米国の２５兆ドルを合わせて３０兆ドル以上の巨大な経済共同体を形成することができる」と述べた。続いて「この強力な経済共同体は安全かつ弾力的なサプライチェーン構築の礎石となる可能性があり、米政府が支持するインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）および経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）戦略とも一致する」と強調した。

また「これはオーストラリア、ニュージーランド、インドなどパートナーの関心を引くことで、潜在的には規則を基盤とする公正で透明な経済規則を擁護する主要民主主義国家の連合に発展することができる」とし「私のアイデアは私が全面的に支持するＩＰＥＦまたはＣＰＴＰＰ（包括的・漸進的環太平洋経済連携協定）と両立することが可能」と話した。

韓日経済連合体の構築は北東アジアの安保問題解決の新たな接近法になるとも主張した。崔会長は「北東アジアで最も大きな２つの経済大国の地域統合は、中露朝の関心を引くことができる」とし「これらの国は繁盛する韓国と日本の統合経済と連係することで大きな利点を得ることができる」と説明した。

崔会長は記者らに対し「海運・造船から鉄鋼などすべて（韓日間の）協力が可能な分野だと考える」とし、特に「シナジー効果が最も大きいのはエネルギー分野」と強調した。その理由として「両国ともにエネルギー輸入国で、今後もエネルギーインテンシブ（エネルギー集約的）な国になるしかない」と説明し、「そのシナジー効果は１年（運営）して（協力）プログラムをいくつか稼働させてもに数百兆ウォン規模のポテンシャルが存在する」という見方を示した。

崔会長が「韓日経済連合体」構想を明らかにしながら「韓日米経済連合体」の可能性まで打診したのは、先月３０日の「東京フォーラム２０２３」特別演説でした「韓日経済連合体を構成してグローバル分裂危機状況を乗り越えよう」という発言からさらに進んで具体化したものと分析される。崔会長は東京大で開かれた東京フォーラムで「地政学的な葛藤と気候変動、デジタル転換などでもう単一グローバル市場の時代は過ぎた」とし、韓日経済連合体の構成を提案した。


ＳＫグループ会長「韓日経済連合体は数百兆ウォンのポテンシャル…米国にもプラス」（２）