財団法人「韓半島平和作り」が主催した韓日共同学術会議「平和オデッセイ2023-日本東京」が4日、東京で開かれた。ウ・サンジョ記者
2回目の旅程後、前代未聞のコロナ禍を経て7年ぶりに再開された平和オデッセイ第3回の出港先には日本が選ばれた。今までになく北朝鮮の核・ミサイル挑発の水位が高まり、中露朝の結束が強化されていて韓日米の協力が緊要な時点だ。両国ともに米国の同盟国である韓日の協力がない北東アジアの平和は想像するのが難しくなった。このような趣旨でテーマを「インド太平洋の平和に向けた韓日米協力の道」に決めた3回目の平和オデッセイの現場は韓国の安全保障に直結する日本国内の国連軍司令部後方基地に決定した。
今回の第3回平和オデッセイには両国の専門家60人余りが参加して共同学術会議を開いた。韓国側参加者は国連軍司令部後方基地を視察して北東アジアの平和構築について議論する。「平和オデッセイ2023」は韓日米安保協力の重要性を確認する象徴的な行事になるだろう。
平和オデッセイは過去5年間で悪化した韓日関係の正常化に向けて力を注いできた韓半島平和作り財団〔理事長・洪錫炫(ホン・ソクヒョン)〕が主導している。韓日関係が揺らぐとすぐに財団は2019年に韓日ビジョンフォーラムを開いて外交安保の前・現職高位当局者と政財界の要人、韓日専門家とともに関係改善に必要な知恵を集めた。
ここで議論された対応策や提案は、韓国政府はもちろん日本首相官邸にも伝えられた。
フォーラムによって政争で対立していた与野党政治家も額を突き合わせることになった。文在寅(ムン・ジェイン)政府当時に韓日議員連盟会長だった金振杓(キム・ジンピョ)国会議長や駐日大使を歴任した姜昌一(カン・チャンイル)元議員をはじめ、多数の民主党議員が参加した。文在寅政府に続き尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府になっても外交次官が直接出席し、尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日大使が現地に赴任する直前に出席して意見を共有した。このような努力の末、フォーラムは強制徴用問題の解決法として第3者代位弁済案を提示した。今年3月に尹錫悦政府が代位弁済案を採択したのは、この方案を提示してきたフォーラムの成果だった。
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