日本経済研究センターの伊集院敦・首席研究委員の司会で開かれたセッション「第４次産業革命時代の望ましい韓日経済協力の方向」では、最近韓日経済協力の重要性がさらに増したという分析が出てきた。


元外交通商部通商交渉本部長の朴泰鎬（パク・テホ）氏は「米国と中国の通商紛争と国内生産を重視する保護貿易政策が台頭している」とし「企業と政府が安定的サプライチェーンの構築に向けた制度確立と第三国共同進出のためのインフラ提供を両国が手を携えて行うことができる」と提案した。あわせて「地理的にも近く、多くのものを共有している韓日協力の重要性が増した」とし「半導体、電気自動車（ＥＶ）・バッテリー、モビリティーなどの産業での協力は両国皆にシナジー効果をもたらすだろう」と述べた。



＜平和オデッセイ２０２３＞「韓日はライバルではない…地域共同体として協力を」（１）