日本において、労働力不足が賃金に及ぼす影響が思った以上にはるかに強いことが立証された。リーディング企業は賃金を攻撃的に引き上げた。収益性が低い企業も選択の余地がなかった。彼らもまた、数年間積んできた利益余剰金と現金でリーディング企業の賃上げに付いていった。

オックスフォード・エコノミクスは当初の予想を上方修正して２０２４年春闘で合意する賃金上昇が２０２３年と同等水準になると予想している。同社は英国オックスフォードに本社を置くグローバル経済予測および計量経済分析会社だ。韓国は、日本銀行（ＢＯＪ）が２０２４年４月に堅実な賃金上昇を確認した後、マイナス金利を撤廃するだろうと期待している。これは日銀が日本経済は今後２％インフレ目標を達成することができると判断しているためだ。

また、韓国の基本インフレ見通しは経済が２％インフレ目標に向かう道から離脱しないように短期金利を実質的にゼロに維持する必要性を強調している。外国投資家を中心に日銀が２０２４年利上げに踏み切るだろうという推測もあるが、これは行き過ぎていると判断される。


相当な賃金上昇にもかかわらず外部要因に伴うインフレの影響が弱まることに従い、２０２４年は年間を通してインフレが鈍化し、２０２４年１０－１２月期には１．５％に低くなることが予想される。これは２０２３年９月の３％から下落したものだ。

２０２５年以降はインフレが徐々に上昇するものと予想される。しかし、労働力不足が進んでいるにもかかわらず、植田和男日銀総裁の任期が終わる２０２８年までに１．７％は到達できないものとみられる。目標値である２％インフレに至らない水準だ。

専門家は中期インフレ見通しに対して慎重な立場だ。なぜなら賃金上昇が充分ではなく、家計の実質所得と消費を十分に高めることができず、需要主導のインフレが加速するのは難しいと信じているためだ。だが、このような展望は相当な不確実性に置かれているため、市場の観察者は２０２４年日銀の金利政策変化の可能性に対して緊張を維持しなければならない。

賃上げ幅は企業の収益性と生産性が決定するという点が重要だ。企業が収益性を高めるために事業の構造改革、労働力削減のための投資、攻撃的価格策定戦略を実行するなら賃金上昇は加速する可能性がある。しかし収益性の改善に苦しむ企業が増える場合もある。これらの企業はリーディング企業に比べて賃金上昇速度は遅い。これによって労働力不足が進む中で、労働者間の賃金格差が拡大して平均賃金と所得が停滞する可能性もある。

長井滋人／オックスフォード・エコノミクス在日代表・元日本銀行国際局長