ロシア政府が自国を訪問する外国人がウクライナ戦争などの政策を批判できないようにする内容の立法を推進中だ。

２９日（現地時間）、ロシア国営通信社タスによると、ロシア内務省が作成した法草案には「ロシアを訪問する外国人がいかなる形であれ、ロシア連邦と公権力、政府高官の外交および国内政策の信頼を落とすことを禁止する」という内容が盛り込まれている。

ロシアに入国する外国人は、この内容を含む「忠誠条約」への署名が義務付けられている。


この法が制定されれば、外国人はウクライナ侵攻を批判し、またはロシア政府が「極端主義」と見なすＬＧＢＴ問題などに対して発言することが禁止される。

レオニード・カラシニコフ下院議員はザ・タイムズに「法案が成立する可能性が大きい」と話した。

ただし、これに違反した場合に受ける処罰についてはまだ知らされておらず、議会の法案を議論する日程も決まっていない。

人権弁護士らは「同法が制定されれば、ほとんどの西側諸国のジャーナリストがロシアで働くことが不可能になるとみている」と伝えた。

海外のジャーナリストはすでに大半がロシアを離れた状況だ。ロシアは昨年、大々的なウクライナ侵攻を行って以来、戦争に関連して強力なメディア弾圧に乗り出したことがある。