米財務省が３０日（現地時間）、北朝鮮のハッキング組織「キムスキー（Ｋｉｍｓｕｋｙ）」やチェ・ソンチョルさん、チェ・ウニョクさんなど個人８人を制裁対象リスト（ＳＤＮ）に追加した。

財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）はこの日、ホームページを通じてこのような内容の報道資料を出し「北朝鮮が２１日軍事衛星の打ち上げだと主張したことに対する対応措置」と明らかにした。

また「北朝鮮は収益創出・物資調達・情報収集能力などを通じて大量破壊兵器（ＷＭＤ）プログラムと不法兵器および関連物資輸出を進展させようとしている」とし「米国とパートナー国家はこれを防ぐために多角的な努力を注いでいる」と説明した。


その結果、制裁の対象になったキムスキーは、北朝鮮偵察総局第３局（技術偵察局）傘下のハッカー組織だ。４月、国連安全保障理事会（安保理）傘下の対北朝鮮制裁委専門家パネルは、キムスキーが軍事、エネルギー、インフラ分野を攻撃ターゲットにし、該当分野で活動する企業などの機密情報を狙っていると警告した。

キムスキーはフィッシングの電子メールやインターネットアドレス（ＵＲＬ）を送り、政府機関であるかのように被害者をだました後、彼らが電子メールなどに添付されたファイルを閲覧すれば、パソコン内部の情報を流出できる悪性プログラムを搭載しているという。

これに先立って、警察庁国家捜査本部は先月２１日、キムスキーの活動内容を追跡・捜査した結果、内国人１４６８人の電子メールのアカウントが奪取された事実を確認したと明らかにした。被害者の中には元長官級１人をはじめ外交・統一・国防・安保分野の前現職公務員など専門家５７人が含まれた。また、会社員・自営業者・無職者など様々な職群の一般人１４１１人も被害を受けた。

一方、同日、米財務省がキムスキー以外の制裁対象に指定した個人８人は、北朝鮮の国営兵器輸出会社、金融機関、ペーパーカンパニーなどに関連した人物だ。これには北朝鮮国籍者のチェ・ソンチョルさん、チェ・ウニョクさん、イム・ソンスンさん、ソ・ミョンさんなどが含まれた。