北朝鮮から支援を受けるハッキング集団が奪取した仮想通貨のマネーロンダリング（資金洗浄）を助けた会社が、米政府の制裁対象になった。

米財務省は２９日（現地時間）、北朝鮮のサイバー活動関連の新規制裁を発表し、サイト「シンドバッド」を財務省外国資産管理局の特別指定制裁対象のリストに入れた。シンドバッドは、北朝鮮の支援を受けるハッキング集団「ラザルスグループ」が奪取した仮想通貨のマネーロンダリングに関与したと指摘されたところだ。

先月２７日、国連安全保障理事会（安保理）傘下の対北朝鮮制裁委員会が公開した専門家パネル報告書はサイバーセキュリティ会社エリプティックの分析を引用してラザルスが「シンドバッド」というミキサーを使って１億ドル（約１４７億円）分のビットコインを洗浄したと明らかにした。ミキサーは仮想通貨を分けて誰が伝送したのか分からないように隠す技術で、この過程を繰り返せば資金の追跡および使用先、現金化の可否など仮想通貨の取引追跡が難しくなる。


財務省のワリー・アデエモ副長官は「ラザルスのような犯罪集団の資産奪取などを可能にするミキシングサービスは深刻な後遺症に直面する」と警告し、「財務省と米国政府のパートナー機関はシンドバッドのような仮想通貨のミキサーが不法活動を促進できないように予防するためあらゆる手段を動員する準備ができている」と明らかにした。

ラザルスなど北朝鮮と連携したハッカー集団は昨年、計１７億ドル分の仮想通貨をハッキングで奪取したという。奪取行為の目的は、北朝鮮の核開発計画への支援だと分析機関は見ている。

今回の制裁でシンドバッドの米国内資産は凍結され、米国人はシンドバッドとの取り引きが全面禁止される。