現代自動車グループがこれまで日本ブランドの牙城だった東南アジア市場で好調を示している。現地に生産拠点を設けて戦略モデルを投じた「現地化戦略」が奏功したと評価される。

自動車業界によると、ヒョンデは今年東南アジア市場で過去最高の販売を記録する見通しだ。主要６カ国のうちベトナムで１～１０月に４万９７３台を売りトヨタに次いで２位に上がっている。最大の市場であるインドネシアでは２万９６３３台を売り７位を記録した。特にインドネシアでのヒョンデの販売順位は２０２１年の１３位から昨年は８位に上昇した。

これに伴い、東南アジアで昨年２１万８３４台を売って２０万台を超えたのに続き、今年も最高記録を打ち立てるのはほぼ確実視される。２０１７年の販売台数が８万４２９０台だった事実を考慮すると５年間で３倍近くに増加したのだ。


業界では現代自動車グループのこうした高速成長に対し現地化戦略のおかげだと分析する。実際に東南アジア主要国で１～１０月のヒョンデの車種別販売台数を見ると、インドネシア工場で生産する車種が上位圏を占めた。東南アジア主要国で人気が高い車種は「スターゲイザー」（２万８１台）、「クレタ」（１万５５４５台）、「アクセント」（１万２９４０台）、「ｉ１０」（６１１７台）、「アイオニック５」（６０９０台）、「サンタフェ」（５１７１台）の順だ。このうちスターゲイザー、クレタ、アイオニック５、サンタフェの４車種がインドネシア工場で生産される。ベトナムでも２０１７年に現地工場を建設した後２０１９年から３年連続でトヨタを抜いて１位を達成した。

インドネシア工場が生産するアイオニック５は現地で最初に生産する電気自動車でもある。インドネシアのジョコ大統領が竣工式を訪れ「アイオニック５はインドネシアの電気自動車発展の重要な里程標になるだろう」と意味を付与した。新興電気自動車市場を狙う企業と電気自動車生産ハブを育成しようと考える政府の利害関係が合致した形だ。

東南アジア市場はこれまで日本の牙城だった。実際に日本企業約１万５０００社が東南アジア一帯に現地法人や子会社、工場などを置いている。

最近では事情が変わった。現代自動車グループをはじめとする主要企業が現地投資を増やし角逐戦が広がっている。中国１位の電気自動車メーカーであるＢＹＤがタイに生産ラインを構築中だ。これに加えフィリピンとインドネシアでも生産を検討しているという。インドネシアでは中国１位のバッテリーメーカーＣＡＴＬが６０億ドルを投資して電気自動車バッテリー工場を作っている。

現代自動車グループは２１日にシンガポールに年３万台を生産し新たな生産技術を試験できるグローバル革新センター（ＨＭＧＩＣＳ）を竣工した。ここは既存の大量生産方式の核心であるベルトコンベヤーをなくし、小規模作業場で労働者と組み立てロボットがともにオーダーメード型車両を生産する。

このように電気自動車とバッテリー生産、新技術開発まですべて現地で行う体系が定着すれば該当国を拠点に東南アジア市場攻略にもスピードを出すことができる。東南アジア諸国は現地化率４０％以上の完成車を相互に輸出する場合に関税を課さないためだ。東南アジアの自動車市場が急速に成長している点も一役買う。東南アジア主要６カ国の自動車需要は今年３１３万台、２０２５年が４０５万台、２０３３年が４５３万台持続して増加することが予想される。

大徳（テドク）大学自動車学科のイ・ホグン教授は「政治色が薄く経済的実利を追求してきた東南アジアを拠点としようとする企業のフレンドショアリング（同盟国供給網連帯）競争に火が付いた。中国とインドの次に人口が多い上に新興市場で成長率が高く新成長動力確保が容易なため」と分析した。