北朝鮮が南西アジアのバングラデシュとアフリカのコンゴ民主共和国（民主コンゴ）で運営していた自国の大使館を追加で閉鎖したことが確認された。国際社会の北朝鮮制裁にもかかわらず核開発を強行しながら経済難が続くと、「後ろ盾」のロシア・中国などに比重を置く「選択と集中」外交で生存を模索する動きという見方が出ている。

ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２９日、バングラデシュ現地メディアなどを引用し、「北朝鮮が１カ月前、外交書簡を通じてバングラデシュ政府に大使館閉鎖の意思を伝えた」と報じた。ＲＦＡによると、バン・ソンヨプ駐バングラデシュ大使など北朝鮮の外交官らが２１日にバングラデシュを離れた。１９７４年から運営されてきた大使館が「経済的理由と状況的要因」で閉鎖され、今後は在インド北朝鮮大使館がバングラデシュ関連業務を代行すると、ＲＦＡは伝えた。

民主コンゴの北朝鮮大使館も閉鎖リストに入った。米国の北朝鮮専門サイト「ＮＫニュース」は２８日、民主コンゴ外務省の報道官を引用し、「民主コンゴの首都キンシャサにある北朝鮮大使館が閉鎖される予定であり、在エチオピア北朝鮮大使館が民主コンゴ関連の業務を処理する」と報じた。


北朝鮮が先月から閉鎖した在外公館は海外の報道などで把握されたところだけでもウガンダ、アンゴラ、スペイン、ネパールの大使館と香港の総領事館など７カ所にのぼる。これを受け、北朝鮮が運営する在外公館数は従来の５３カ所から４６カ所に減少した。

北朝鮮外務省は今月３日、「変化した国際的環境と国家外交政策に基づき、他国にある外交代表部を撤収および新設する事業を進めている」と明らかにした。

国連安全保障理事会（安保理）など国際社会の北朝鮮制裁が続く中、北朝鮮当局が在外公館を中心に行ってきた不法な外貨稼ぎ活動が制約され、運営費不足など経済的な理由でこれら公館の閉鎖を決めたとみられると、外交関係者らは分析している。したがって北朝鮮の在外公館閉鎖は今後も続く可能性が高い。

韓国統一部の当局者も「北に対する制裁強化で公館が行ってきた外貨稼ぎ事業に支障が生じていて、公館を維持するのが難しい状況を迎え、次々と閉鎖しているとみられる」とし「伝統的な友好国との最小限の外交関係も維持するのが難しい北の経済事情を見せる一面」と評価した。

ＩＢＫ経済研究所のチョン・ユソク北朝鮮経済チーム研究委員も「北が閉鎖した在外公館をみると、伝統的な友好関係を持つものの、国連安保理の制裁履行のため外貨稼ぎ活動が事実上難しい国が大半を占めている」と伝えた。