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<中央フォーラム>「韓国、中国と西側諸国をつなぐ…北東アジアのシンガポールの役割をすべき」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

中国国際化センターの王輝耀理事長

29日に「米中覇権競争時代、韓国経済の活路は」をテーマに開かれる2023年中央フォーラムを控え、中央日報は両国を代表するシンクタンクの診断と助言を聞いた。中国経済の成長傾向が鈍化した原因と見通しでは双方の見解の違いが大きかった。だが米中対決の激化と脱世界化の流れに対してはだれもが敗北者になるかもしれないと声をそろえて懸念した。

中国国際化センターの王輝耀理事長は「ピークチャイナ論」に対し「短期的な現象だけ見て長期見通しをしたもの」としながら中国の成長潜在力は依然として大きいと反論した。彼は書面インタビューで、米中覇権競争時代に韓国は中国と西側諸国をつなぐ「橋梁国」を指向すべきと助言した。北東アジアのシンガポールの役割が適切だという意味だ。

――中国の経済活動再開(リオープニング)効果が期待より弱い。


「中国当局は防疫政策を最適化した後、経済成長を慎重に5%と予測した。今年1年は内外的に経済環境が複雑だった点に注目しなければならない。中国の国内消費は7-9月期まで緩やかに回復した。国際需要の持続的な下落で中国の対外貿易が鈍化したにもやはり客観的現象だが、中国経済の回復水準とは関係がない。不動産と地方政府の負債は長期的な経済発展過程で累積した構造的問題であり、新型コロナウイルスの影響で拡大した」

――そうは言っても活力は落ちたのではないか。

「中国政府は最近新たな政策を出した。政策の効果が時間上遅れるかもしれないが、市場には必ず肯定的な影響を及ぼすだろう。中国の経済発展は構造的転換の過程に入った。これ以上既存パターンとルートに依存できない。必然的に問題にぶつかることになる。適切に対処するならば民生に及ぼす衝撃を減らすことができる。中国は超大型経済大国だ。強大な根性と内在的な発展動力を持っている」

――米ピーターソン国際経済研究所(PIIE)のアダム・ポーゼン所長の『中国経済の奇跡の終わり』についてどのようにみるか。

「ピーターソン国際経済研究所の文は中国の短期的経済状況から中国の長期的経済発展を予測した。もう少しマクロ的な見方で評価する必要がある。中国経済発展のいくつかの要素も考慮しなければならない。中国は世界で最も完璧なインフラ施設を持っている。最も長い高速鉄道網、最も多い第5世代(5G)移動通信基地局がある。毎年1000万人前後の大学卒業生がいて、数億人の購買力の強い中産層を持つ。中国が世界のバリューチェーンの中枢という地位もやはり短期間で変えることはできない」

――米国の供給網再編と先端技術統制が強化される傾向だ。

「米国の技術覇権行為だ。米国企業の先端製品すら中国への輸出を制限する。中国は世界最大の半導体市場だ。韓国の半導体メーカーもやはり対中輸出で少なくない損害を受けている。これに対し中国企業が研究開発投資を増やし近く中国製品での代替を実現するだろう。米国が早く保護主義基調を変えることを希望する」

――バイデン政権の対中抑止がさらに強まった。

「バイデン政権の対中政策の特徴のひとつは政策構想と国家安保の連係だ。米国はさまざまな方面から中国を圧迫し、さまざまなやり方で技術・政治・軍事・安保で協力同盟を構築した。バイデン政権の行動は世界を強制的に分けて協力と疎通が難しいさまざまなブロックを作った。世界的平和と発展に非常に不利な影響を及ぼしている」

――サンフランシスコでの米中首脳会談の結果をどのように評価するか。

「世界に肯定的なシグナルを送った。今回の会談で米中関係が好転するものとみるには難しい。ただ少なくとも両国の態度は肯定的だった。両国ともある程度対立の原因を理解し、対話と疎通のチャンネルも作った。習近平主席は米中関係の5本の柱を提示した。人文交流の促進を強調した。中国は今後5年間に5万人の米国人青少年を中国に招く意向がある」

――韓国はどのような戦略を取るべきだろうか。

「韓国が安保上米国に頼り政治的に米国と近い点は否めない事実だ。ただ韓国は経済的に中国とより密接な関係を結んでいる。韓国と中国は自由貿易協定(FTA)を結んでおり、いずれも地域的な包括的経済連携(RCEP)加盟国だ。韓国は北東アジアでシンガポールのように中国と西側の間の橋になることを考慮しなければならない」

――最近韓中のハイレベル接触が頻繁だがサンフランシスコでは正式な会談ができなかった。

「最近中韓両国指導者の出会いが多かった。李強首相がジャカルタで尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と会った。習近平主席は杭州で韓悳洙(ハン・ドクス)首相に会った。今後もこのようなハイレベル対話の水準と頻度を高めなければならない」。

◇王輝耀=中国の民間シンクタンクである中国国際化センター(CCG)設立者兼理事長で国務院(政府)の政策諮問機関である参事室参事を2015~2022年に務めた。広東外国語大大学士、英マンチェスター大学国際経営学博士で中国と世界化、グローバルガバナンス、米中関係に関する100冊以上の中国語と英語の編著と著書がある。



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