２０３０年の釜山（プサン）万博誘致失敗の知らせに経済界は残念さを示しながらも韓国の底力を世界に見せた成果に対して高く評価した。

２９日に２０３０年の万博開催地が決まった後、経済団体は韓国の存在感をアピールし世界的ネットワークを強化した側面で釜山万博誘致戦が貴重な資産として残ったと強調した。

大韓商工会議所は論評を通じ「国民の団結した誘致努力は韓国の国家競争力を１段階引き上げた。韓国産業の世界的地平も拡大する契機になった」と評価した。


合わせて「各国は消費財から先端技術、未来エネルギーソリューションまで多様なポートフォリオを備えた韓国とのパートナーシップを希望した。その過程で企業は世界的な認知度強化、新市場開拓、供給網多角化、新たなビジネスチャンスなど意味ある成果も得た」と付け加えた。

韓国経済人協会は「全国家的努力と念願にも釜山万博誘致が挫折したことを残念に思う。今回は成功を収められなかったが、準備過程で政府、経済界、国民がワンチームになって情熱と努力を見せた」と評価した。

続けて「世界の多様な国との交流もやはり今後の韓国経済の新市場開拓の橋頭堡になるだろう。万博誘致に向けた努力と経験は今後韓国がアジアのリーダーを超え世界的リーダー国に進む基礎になるだろう」と話した。

韓国経営者総協会も「今回の誘致活動は経済的・文化的に発展した韓国を全世界に知らせる契機になった。各国の多くの首脳との出会いを通じて幅広いネットワークを構築するなど国の存在感を高めた」と強調した。

その上で「経営界は誘致活動に専念した意義ある経験と精神が続いていくよう経済主体としての役割に最善を尽くすだろう」と明らかにした。