単身世帯の貧困率は４７．８％と、全体世帯に比べ１７ポイント以上高いことが分かった。貧困率とは世帯の所得が中位所得の５０％未満の世帯の比率を意味する。単身世帯のうち高齢者の貧困率は７０％を超え、他の年齢帯に比べて高かった。

保健福祉部は２８日、ソウルのホテルで開催した第２回統計行政データ専門委員会で、こうした内容の「社会保障行政データでみる単身世帯社会保障需給実態分析」を発表した。社会保障行政データとは、２０２１年１２月から施行された社会保障基本法改正案に基づき、部処・制度別に分散している個人単位資料を連係した統合データをいう。全国民の２０％に相当する約１０００万件の標本を抽出し、３３の資料提供機関の行政データを仮名処理し、個人単位で結合して導出される。今回の単身世帯社会保障需給実態分析では、こうしたデータを基盤に▼全体世帯と単身世帯の比較▼単身世帯の特性別社会・経済的環境▼社会保障需給実態などに関する分析が行われた。

分析の結果、全体世帯のうち単身世帯は３１．８％で最も高い比率だった。２人世帯は２８％、３人世帯は２０．１％、４人世帯は１５．６％、５人以上の世帯は４．５％だった。単身世帯を年齢別にみると、２０代以下が２０．１％で最も多く、３０代（１６．９％）、５０代（１５．８％）、６０代（１５．６％）、４０代（１３．８％）の順だった。


単身世帯は全体世帯に比べて所得・資産ともに少なかった。単身世帯の年平均市場所得は１８６０万ウォン（約２１３万円）と、全体世帯の均等化市場所得（２８７３万ウォン）に比べ１０００万ウォンほど低かった。単身世帯の中では青年の市場所得が２４３３万ウォンと、中壮年（２２４１万ウォン）と高齢者（４３６万ウォン）に比べて多かった。資産水準の場合、最も低い資産１分位に単身世帯の４３．６％が分布した。

単身世帯の国民基礎生活保障生計給与需給率は６．５％と、全体の世帯（３．２％）に比べ倍以上高かった。単身世帯の中でも高齢者の生計給与需給率が１４．２％と、他の人口集団（青年０．９％、中壮年６．９％）に比べて高かったが、平均需給額は青年が６１．６万ウォンで他の人口集団（中壮年５１．５万ウォン、高齢者２４．５万ウォン）より高かった。

単身世帯の貧困率は４７．８％と、全体世帯（３０％）より１７．８ポイント高かった。単身高齢者世帯の貧困率は７０．３％と、青年（３６．９％）、中壮年（４３．４％）に比べて高かった。地域別には大都市の単身世帯貧困率が４６．３％、中小都市が４８．５％、農漁村が５５．９％と、農村貧困率が高かった。

ただ、単身高齢者世帯の貧困率は国家介入を通じて１８．６ポイント減少し、他の人口集団（青年１．７ポイント、中壮年５．１ポイント）より減少効果が大きいことが分かった。農漁村の単身世帯貧困率も１１．６ポイント低下し、他の地域（大都市６．３ポイント、中小都市７．９ポイント）に比べて国家介入効果が大きかった。

福祉部社会保障委員会のイ・サンウォン事務局長は「客観的な根拠に基づいた社会保障政策の設計および運営支援のために社会保障行政データの活用を推奨する」とし「根拠に基づく政策が設計される時、国民の社会保障体感度が向上し、政策の効果も高まる」と述べた。