ニュースケールの輸出対象潜在国には韓国も含まれる。ニュースケールは米国では採算が取れなかったが、韓国に建設される場合は事情は異なる。２０２２年の韓国電力の平均電力購買価格は１ｋＷｈあたり１５５ウォン（約１８円）水準だった。今でもガス発電は１ｋＷｈあたり２２１ウォン水準だ。ニュースケールの供給価格は補助金なく１ＭＷｈあたり１１９ドルであり、１ｋＷｈあたり１５４ウォンほどとなる。

韓国に建設する場合、人件費や原発産業インフラを考えると米国より安く建設できる。斗山エナビリティ、ＧＳエナジー、サムスン物産など韓国の民間企業もニュースケールに多くの投資をした。斗山エナビリティは製作分野、サムスン物産は建設分野、ＧＳエナジーは火力ではあるが発電所運営経験を持つ。

ニュースケールがこれら韓国企業と提携して韓国進出を模索するのは非現実的な話でない。ＳＭＲは小型であり自家発電用にも適している。電力市場でなくとも電気を２４時間必要とする鉄鋼工場、データセンターなど自家発電が必要な民間企業に直接提供することができる。


こうした中、民主党は革新型ＳＭＲ開発予算を突然、全額削除した。２０２８年の設計認証取得のための審査申請までは残り２年であり、設計開発に拍車を加えても容易でない。こうした状況での予算削除は「開発するな」という言葉と変わらない。海外市場進出どころか、国内市場まで外国ＳＭＲに明け渡さないためにも予算を復元する必要がある。

チョン・ドンウク／中央大エネルギーシステム工学部教授

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【時論】世界はＳＭＲ競争、韓国は予算全額削除（１）