「小型モジュール原発（ＳＭＲ）」分野で世界各国が競争している。昨年、欧州連合（ＥＵ）は原子力を環境にやさしいエネルギーを定義するタクソノミー（Ｔａｘｏｎｏｍｙ）に含め、２１日には「Ｎｅｔ　Ｚｅｒｏ（炭素中立）産業法」を通過させながらＳＭＲなど原子力産業支援を含めた。カナダのオンタリオ電力は米ＧＥと日本の日立と共に開発したＳＭＲ「ＢＷＲＸ－３００」建設計画を発表し、最近は３基を追加で建てることにした。米国最大の電力公企業ＴＶＡもＢＷＲＸ－３００導入のために投資を始めた。

脱原発を宣言して新規原発建設を禁止してきたスウェーデンは２０４５年までに原発１０基を建設するという政策の大転換を宣言した。スウェーデンの原発事業者フォータムはＳＭＲ導入妥当性調査に入り、韓国が開発中の革新型ＳＭＲを含めた。ところが２０日、韓国の巨大野党は革新型ＳＭＲの開発予算全額を削除した。世界的な流れとかけ離れた決定であり、炭素中立と未来産業を同時に逃す間違った決定だ。

革新型ＳＭＲ開発事業は国家課題として２０２１年の第１０回原子力振興委員会で正式に提案された。当時は文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発時局だったが、韓国水力原子力をはじめとする産業界と原子力学会などで必要性と技術性を議論した。当時、国会レベルでも「革新型ＳＭＲ国会フォーラム」が結成され、金英植（キム・ヨンシク）国民の力議員（亀尾乙）と李元旭（イ・ウォンウク）民主党議員（華城乙）が共同議長を引き受けるなど超党派的な支持を受けた。


尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は革新型ＳＭＲを国政課題として拡大し、２０２８年に設計認証を取得した後、２０３０年代の海外ＳＭＲ市場および国内建設に目を向けた。このため今年は革新型ＳＭＲ事業団が発足し、本格的な技術開発に取り組んでいる。政界で与野党の意見が一致して合意し、政権が交代しても推進された極めて珍しい協力事例だ。その革新型ＳＭＲ開発を野党が覆してはいけない。

野党のＶｅｔｏ（拒否権）には最近浮上した米ニュースケールのＳＭＲ建設が失敗に終わったことが背景にあるとみられる。ニュースケールの最初ＳＭＲは米ユタ州電力市場を対象に推進された。年初に施行した経済性評価では急激なインフレの影響で補助金を含めても電力単価がメガワット時（ＭＷｈ）あたり８９ドル（約１万３２００円）にのぼった。これは２年前に比べ５０％以上も上がった数値だ。ユタ州の平均電力小売価格が１ＭＷｈあたり８８ドルであり、経済性を合わせることはできない。ユタ州を対象にした原発建設は失敗に終わったが、ニュースケールはルーマニア・ウクライナなど東欧国家に対する輸出とデータセンターに必要な電力供給用で建設の推進をさらに強めるとみられる。


【時論】世界はＳＭＲ競争、韓国は予算全額削除（２）