２１日に軍事偵察衛星の打ち上げを強行した北朝鮮が最近、最前線地域で軍事的緊張を高めている。軍当局が昨日公開した写真によると、北朝鮮軍は９・１９南北軍事合意によって撤収した非武装地帯（ＤＭＺ）内の最前線監視哨所（ＧＰ）に兵力と装備を再び投入した。北朝鮮は無反動銃と推定される重火器を配備し、夜間警戒勤務も再開した。北朝鮮軍のこのような動きは、２０１８年末に爆破および撤収した１１警戒所で全般的に識別されるという。いずれも休戦ラインを中心に２キロ以内で武装を禁止した休戦協定と前方地域の衝突を防止し緊張を緩和するための９・１９南北軍事合意の違反だ。

これは北朝鮮が２３日、軍事合意書の全面破棄を主張した後、最前線地域の軍事的緊張感を高める狙いがあるとみられる。北朝鮮は軍事合意書の破棄を韓米合同演習と北朝鮮の偵察衛星の打ち上げに対応して休戦ライン一帯で偵察・監視活動を再開した韓国側のせいにしている。しかし、これは開き直りだ。北朝鮮が対話ムードの中でも秘密裏に核とミサイルの開発に全力を尽くし、軍事偵察衛星まで打ち上げるなどむしろ緊張ムードの原因を自ら作ったためだ。

金正恩（キム・ジョンウン）委員長は２０１８年４月の板門店（パンムンジョム）南北首脳会談の際、「これ以上夜明けに眠れないようにする」と述べた。核とミサイルの開発を中止するという、別名「モラトリアム」も宣言した。しかし翌年、米朝首脳会談が決裂すると昼夜を問わずミサイルを発射し、今回の偵察衛星を夜１０時４２分に打ち上げた。金委員長が見守る前で署名した合意書を自ら破り、本人の約束を手のひらを返すような自己矛盾を繰り返すなら、国際的孤立はもとより北朝鮮住民に強調する「首領の絶対的権威」も揺らぐしかない。


韓国政府は、北朝鮮の圧迫に一喜一憂するのではなく、国民の生命を左右する安保分野だけは譲歩しない姿を見せなければならない。北朝鮮は有事の際、自分たちは失うものがないとか、韓米は拡大を望まないといった論理でさらに緊張を高め、奇襲的な挑発に出る可能性もある。したがって対話を模索する一方で、北朝鮮軍の動きに比例する対応はやむを得ない。韓米連合資産を総動員して抑制力を備え、徹底した監視および警戒態勢で対応しなければならない。

同時に、外交チャンネルを総動員して北朝鮮の軍事行動を抑制する国際協力の枠組みを積極的に活用しなければならない。韓日米協力の強化を気にする中国は、北朝鮮に唯一「影響力」を発揮することができる国だ。韓中首脳会談だけでなく、戦略対話を通じて韓半島（朝鮮半島）の不安定さが中国の利益に反するという事実を繰り返し強調しなければならない。２００３年の６カ国協議の成功と２０１６～２０１７年の国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議採択は、中国の積極的な参加があったからこそ可能だった。