最近軍事偵察衛星「万里鏡１号」打ち上げ後、連日管制所を訪れて成功を祝った北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が基幹産業設備生産工場を訪れ技術水準を引き上げるよう注文した。ひとまず経済面での歩みとみられるが、最近北朝鮮が推進する軍需産業発展目標と関連した可能性も一部で提起される。
◇設備生産視察「経済主体化に寄与」
朝鮮中央通信は２７日、金正恩委員長が前日咸鏡南道咸興市（ハムギョンナムド・ハムフンシ）の竜城（ヨンソン）機械連合企業所を現地指導したと報道した。報道によると、金委員長は企業所を訪れ「労働者と科学者、技術者がわれわれの経済の主体化の実現に寄与する重要特注設備の生産過程を通じて敗北主義、技術神秘主義に痛打を与えたのが何よりもうれしい」と話した。
金委員長は続け「全国が竜城で高調している前進の勢い、闘争気風を見習わなければならない」と述べた。報道は金委員長が「機械製作工業を押し上げる方向と方途を示し、中枢的役割を果たすことになる企業所に綱領的課題を具体的に打ち出した」と伝えた。今回の現地指導には金徳訓（キム・ドクフン）首相、李日煥（イ・イルファン）・呉秀容（オ・スヨン）党秘書、金与正（キム・ヨジョン）副部長、玄松月（ヒョン・ソンウォル）宣伝扇動部副部長らが同行した。公開された写真で金委員長は最近連日着用している革ジャンを着て明るい表情で工場を視察した。
竜城機械連合企業所は北朝鮮の主要企業と鉱山に各種設備を供給する。金委員長は２０１３年、２０１５年、２０１６年にも竜城機械連合企業所傘下の「２月１１日工場」を視察したが、北朝鮮では工場の名前に数字を付ける場合、ほとんどが軍需工場や軍傘下工場を意味する。
◇防衛産業発展念頭に置いたか
実際に北朝鮮の工場は軍需品と民需品を同時に生産することが多い。金委員長の今回の竜城機械連合企業所現地指導も軍需産業発展政策を念頭に置いてなされた可能性を排除することはできない理由だ。特に２１日の初めての軍事偵察衛星打ち上げ成功に、北朝鮮製砲弾提供の見返りに確保したロシアの技術支援が影響を及ぼしたと分析される中で工場を視察したことから時期も意味深長だ。
金委員長は８月にロシアのショイグ国防相の訪朝直後に大口径放射砲弾生産工場、戦術ミサイル生産工場など軍需工場を相次いで視察し、「国防経済事業」という言葉を初めて使った。違法武器輸出を新たな外貨稼ぎの手段とするという意向を公開的に表明した格好だ。
同月に開かれた党中央軍事委員会拡大会議でも金委員長は「軍需工業部門の全ての工場、企業では近代化される軍の作戦需要に合わせて各種武装装備の量産闘争を本格的に繰り広げるべきである」と強調した。情報当局は北朝鮮の軍需産業を総括するコントロールタワーである第２経済委員会が１６０カ所以上の軍需工場を稼動していると判断する。
◇投票率１００％…「民主とは距離が遠い」
一方、金委員長は同日竜城機械連合企業所に設けられた選挙場で地方人民会議代議員選挙に投票した。朝鮮中央通信は２７日、この選挙の投票率が１００％に迫る９９．６３％に達したと報道した。これと関連して、韓国統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官は２７日の定例会見で「賛成と反対を色が違う投票箱に投票する方式など民主的な選挙制度とは距離が遠く政権内部の統制力を強化する側面がある」と指摘した。
この日金委員長の竜城機械連合企業所訪問と代議員選挙投票は２１日の軍事偵察衛星打ち上げ成功後に初めて衛星と関係のない公開行動だ。これまで金委員長は国家航空宇宙技術総局平壌（ピョンヤン）総合管制所を４日間３回にわたり訪問し軌道に進入した衛星が撮影した写真を直接確認して娘のジュエ氏らと祝いの宴会を開いた。
金委員長は衛星打ち上げ成功を国防分野の年末最大の成果として掲げ防衛産業、経済、建設など他分野の１年の成果も見て回ると予想される。労働新聞は２５日、「年末までいくらも残っていない。人民経済すべての部門と単位では今年の闘争目標に向けた作戦と指導を緻密で迫力あるようにしなければならない」と強調した。年末に開くと予想される党全員会議を控え住民を対象にした北朝鮮当局の成果督促が本格化した様相だ。
◇北朝鮮、安保理会議控え反発
一方、国連安全保障理事会は北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げと関連し２７日に緊急会議を招集した。国連安保理は５月と８月の北朝鮮の衛星打ち上げ失敗直後にも緊急会議を招集したが中国とロシアの非協調で成果なく終わった。
北朝鮮は安保理会議招集前から反発した。北朝鮮外務省の金先敬（キム・ソンギョン）国際機構担当次官は２７日に談話を出し「（北朝鮮の）自主権をまたもや侵害しようとするなら、それから招かれるいかなる悪結果に対しても全責任を負うことになるであろう」と威嚇した。
その上で「偵察衛星の打ち上げは、日を追って侵略的性格が明白になる米国とその追随勢力の重大な軍事的蠢動（しゅんどう）を正確に把握し、それに徹底的に備えるのに目的を置いた合法的かつ正当な防衛権行使である」と主張した。
金次官はまた「われわれの衛星の打ち上げが弾道ミサイル技術を利用したと言い掛かりをつけた『１０カ国』は、自分らの衛星を弾道ミサイルと同一の技術を利用したキャリア・ロケットではなく、ゴム風船や無重力で宇宙空間に打ち上げるのか」と反論した。これに先立ち北朝鮮が軍事偵察衛星を打ち上げた翌日の２２日、米国、英国、フランスの安保理常任理事国３カ国を含め韓国、日本など１０カ国は北朝鮮の弾道ミサイル技術を活用した「宇宙ロケット」打ち上げを糾弾する共同声明を発表した。
◇設備生産視察「経済主体化に寄与」
朝鮮中央通信は２７日、金正恩委員長が前日咸鏡南道咸興市（ハムギョンナムド・ハムフンシ）の竜城（ヨンソン）機械連合企業所を現地指導したと報道した。報道によると、金委員長は企業所を訪れ「労働者と科学者、技術者がわれわれの経済の主体化の実現に寄与する重要特注設備の生産過程を通じて敗北主義、技術神秘主義に痛打を与えたのが何よりもうれしい」と話した。
金委員長は続け「全国が竜城で高調している前進の勢い、闘争気風を見習わなければならない」と述べた。報道は金委員長が「機械製作工業を押し上げる方向と方途を示し、中枢的役割を果たすことになる企業所に綱領的課題を具体的に打ち出した」と伝えた。今回の現地指導には金徳訓（キム・ドクフン）首相、李日煥（イ・イルファン）・呉秀容（オ・スヨン）党秘書、金与正（キム・ヨジョン）副部長、玄松月（ヒョン・ソンウォル）宣伝扇動部副部長らが同行した。公開された写真で金委員長は最近連日着用している革ジャンを着て明るい表情で工場を視察した。
竜城機械連合企業所は北朝鮮の主要企業と鉱山に各種設備を供給する。金委員長は２０１３年、２０１５年、２０１６年にも竜城機械連合企業所傘下の「２月１１日工場」を視察したが、北朝鮮では工場の名前に数字を付ける場合、ほとんどが軍需工場や軍傘下工場を意味する。
◇防衛産業発展念頭に置いたか
実際に北朝鮮の工場は軍需品と民需品を同時に生産することが多い。金委員長の今回の竜城機械連合企業所現地指導も軍需産業発展政策を念頭に置いてなされた可能性を排除することはできない理由だ。特に２１日の初めての軍事偵察衛星打ち上げ成功に、北朝鮮製砲弾提供の見返りに確保したロシアの技術支援が影響を及ぼしたと分析される中で工場を視察したことから時期も意味深長だ。
金委員長は８月にロシアのショイグ国防相の訪朝直後に大口径放射砲弾生産工場、戦術ミサイル生産工場など軍需工場を相次いで視察し、「国防経済事業」という言葉を初めて使った。違法武器輸出を新たな外貨稼ぎの手段とするという意向を公開的に表明した格好だ。
同月に開かれた党中央軍事委員会拡大会議でも金委員長は「軍需工業部門の全ての工場、企業では近代化される軍の作戦需要に合わせて各種武装装備の量産闘争を本格的に繰り広げるべきである」と強調した。情報当局は北朝鮮の軍需産業を総括するコントロールタワーである第２経済委員会が１６０カ所以上の軍需工場を稼動していると判断する。
◇投票率１００％…「民主とは距離が遠い」
一方、金委員長は同日竜城機械連合企業所に設けられた選挙場で地方人民会議代議員選挙に投票した。朝鮮中央通信は２７日、この選挙の投票率が１００％に迫る９９．６３％に達したと報道した。これと関連して、韓国統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官は２７日の定例会見で「賛成と反対を色が違う投票箱に投票する方式など民主的な選挙制度とは距離が遠く政権内部の統制力を強化する側面がある」と指摘した。
この日金委員長の竜城機械連合企業所訪問と代議員選挙投票は２１日の軍事偵察衛星打ち上げ成功後に初めて衛星と関係のない公開行動だ。これまで金委員長は国家航空宇宙技術総局平壌（ピョンヤン）総合管制所を４日間３回にわたり訪問し軌道に進入した衛星が撮影した写真を直接確認して娘のジュエ氏らと祝いの宴会を開いた。
金委員長は衛星打ち上げ成功を国防分野の年末最大の成果として掲げ防衛産業、経済、建設など他分野の１年の成果も見て回ると予想される。労働新聞は２５日、「年末までいくらも残っていない。人民経済すべての部門と単位では今年の闘争目標に向けた作戦と指導を緻密で迫力あるようにしなければならない」と強調した。年末に開くと予想される党全員会議を控え住民を対象にした北朝鮮当局の成果督促が本格化した様相だ。
◇北朝鮮、安保理会議控え反発
一方、国連安全保障理事会は北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げと関連し２７日に緊急会議を招集した。国連安保理は５月と８月の北朝鮮の衛星打ち上げ失敗直後にも緊急会議を招集したが中国とロシアの非協調で成果なく終わった。
北朝鮮は安保理会議招集前から反発した。北朝鮮外務省の金先敬（キム・ソンギョン）国際機構担当次官は２７日に談話を出し「（北朝鮮の）自主権をまたもや侵害しようとするなら、それから招かれるいかなる悪結果に対しても全責任を負うことになるであろう」と威嚇した。
その上で「偵察衛星の打ち上げは、日を追って侵略的性格が明白になる米国とその追随勢力の重大な軍事的蠢動（しゅんどう）を正確に把握し、それに徹底的に備えるのに目的を置いた合法的かつ正当な防衛権行使である」と主張した。
金次官はまた「われわれの衛星の打ち上げが弾道ミサイル技術を利用したと言い掛かりをつけた『１０カ国』は、自分らの衛星を弾道ミサイルと同一の技術を利用したキャリア・ロケットではなく、ゴム風船や無重力で宇宙空間に打ち上げるのか」と反論した。これに先立ち北朝鮮が軍事偵察衛星を打ち上げた翌日の２２日、米国、英国、フランスの安保理常任理事国３カ国を含め韓国、日本など１０カ国は北朝鮮の弾道ミサイル技術を活用した「宇宙ロケット」打ち上げを糾弾する共同声明を発表した。
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