「米国優位」の回答が多かった軍事力、リーダーシップ、先端技術分野とは違い、経済力分野では専門家の意見が大きく分かれた。中国は現在、輸出と輸入の割合が２０％を超える韓国の最大貿易相手国の上に、だれが今後経済分野のヘゲモニーを握るのか霧の中という状況だ。

中央日報が２９日に開かれる中央フォーラムを控え、国際関係・経済・産業分野の専門家３０人で構成された諮問団との深層アンケートをした結果、今後対中経済戦略方向に対する質問に答えた２８人のうち、「現状況維持」と答えた専門家は８人、「脱中国加速化」は６人、「対中協力強化」は３人だった。最も多い回答は１１人が選んだ「その他」だったが、これは「米中戦略競争が韓国経済に及ぼす影響は多層的で複合的」（韓国バッテリー産業協会パク・テソン副会長）であるためと解説される。

戦略物資管理院のチョン・インギョ院長（仁荷大学国際通商学科教授）は「脱中国はすでに始まったが、米中対立が持続しても韓国企業が中国市場を完全に手放すのは難しい」と診断した。西江（ソガン）大学国際大学院のキム・ジェチョン教授は「脱中国も必要だが中国との経済的好循環関係の維持・強化も重要だ」と明らかにした。


「その他」という回答を除くと「現状維持」に手を上げる専門家が多かった。世界経済で中国が占める影響力が増えるとみられるだけに中国との経済関連性を継続しなければならないということだ。ＧＳ＆Ｊインスティチュートのソ・ジンギョ院長は「米国の牽制で１０～１５年以内には難しいが、１世代（３０年）が過ぎれば中国の国内総生産（ＧＤＰ）が米国を超えるかもしれない」と予想する。成均館（ソンギュングァン）大学中国研究所のイ・ヒオク所長は「中国の権威主義体制の属性上、資源の選択と集中などの効率性があるという点で中国が総ＧＤＰで米国を追い越すことはできる。中国の年４～５％の中速成長持続の可否、不動産バブルと人口減少に対する管理能力などが変数」と指摘した。

供給網で中国の強みも照明を浴びた。カトリック大学国際学部のキム・ジェチョル教授は「中国は製造業分野で自己完結的供給網を構築した。中国が製造業の生態系で米国と比べ有利な状況」と説明した。

これに対し「脱中国加速化」を主張した専門家らは、習近平体制強化と米国の対中規制などを考慮した「デリスキング（リスク緩和）」の必要性に焦点を置いた。江原（カンウォン）大学政治外交学科のチョン・グヨン教授は「欧州も中国の政治体制から起きるリスクを減らすため脱中国と供給網再編を急いでいる」と紹介した。対外経済政策研究院長を務めた高麗（コリョ）大学国際大学のキム・フンジョン教授は「チャイナ＋α戦略を追求しなければならない。追加的な対中投資は再点検すべき」と明らかにした。


＜中央フォーラム＞「韓中経済協力の現状維持すべき」「東南アジアなど供給網多角化を」（２）