旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、裁判所が１審を覆して被害者側の訴えを認めた。




ソウル高裁は２３日、李容洙（イ・ヨンス）さんら慰安婦被害者と遺族１６人が損害賠償を求めた訴訟で１審の判決を覆して原告勝訴判決を出した。


ソウル中央地裁は２０２１年４月、国家の主権行為を他国で裁判することはできないという「国家免除論」が依然として国際慣習法として認められているとし、損害賠償請求を却下した。

半面、控訴審では「現在まで形成された国際慣習法上、被告の日本国に対する大韓民国の裁判権を認めるというのが妥当」とし「当時、韓半島（朝鮮半島）で日本軍慰安婦動員過程での不法行為が認められ、したがって妥当な慰謝料を支払うべき」と判断した。