韓国国防部が２２日、「９・１９南北軍事合意」で中断した軍事境界線（ＭＤＬ）一帯での空中監視・偵察活動を復元すると明らかにした。

国防部はこの日の記者会見で、北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げについて「北のすべてのミサイル発射を禁止した国連安全保障理事会決議を明白に違反するものであり、我々の国家安全保障を脅かす重大な挑発行為」とし「北は南北が締結した数多くの合意だけでなく、９・１９軍事合意も意図的に繰り返し違反して有名無実化させてきたように、南北合意の遵守にいかなる意志もないことを改めて見せた」と指摘した。

続いて「国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会の『９・１９軍事合意』第１条第３項の飛行禁止区域設定に対する効力停止決定と国務会議の議決に基づき、きょう午後３時付で『９・１９軍事合意』第１条第３項の効力を停止することにした」と明らかにした。


また「このような事態を招いた責任は全面的に北の政権にあり、北が追加で挑発を敢行する場合、わが軍は強固な韓米連合防衛態勢を基盤に北のいかなる挑発に対しても即刻かつ強力に最後まで懲らしめる」と伝えた。

国防部は「わが軍は軍事境界線一帯で北の挑発の兆候に対する空中監視・偵察活動を復元する」とし「このためにこの日午前３時、申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官が全軍主要指揮官会議を開き、わが軍の対応態勢と効力停止に基づく軍事的履行計画を点検した」と説明した。

南北は２０１８年に締結された９・１９軍事合意で、地上と海上、空中などすべての空間で一切の敵対行為を全面中止することにし、緩衝区域を設定した。

これに対し、韓米の航空機を活用した監視・偵察能力が北朝鮮より優秀であるため韓国にはるかに不利に作用するという指摘があり、北朝鮮の頻繁な挑発のため軍を中心に９・１９軍事合意の効力停止の必要性が提起されてきた。