米国務省が２０日（以下、現地時間）、イスラエルに対するハマスの先月７日の奇襲攻撃以降、６人の米国国籍者が死亡したと明らかにした。

米国務省のミラー報道官は２０日の記者会見で「現在まで米国人と永住権者およびその家族およそ８００人がガザ地区を離れ、約１２００人がガザ地区に残っている」とし「これは把握していた数よりやや多い」と述べた。

続いて「１０月７日にハマスの攻撃以降、計６人の米国国籍者が死亡した」とし「５人はイスラエル軍所属で、１人は国境警察だった」と明らかにした。


また、ガザ地区に対するイスラエルの軍事作戦が終了した後、ハマスに代わってパレスチナ自治政府が現在統治している西岸地区だけでなくガザ地区でも政府の役割を担うことを期待するという立場を再確認した。

ミラー報道官は「パレスチナ自治政府は現在パレスチナの人たちを代表していて、我々は自治政府が西岸地区とガザ地区の両地区で政府の役割をすることを期待している」と述べた。

これに先立ちバイデン米大統領はワシントンポスト（ＷＰ）への寄稿で「２つの国家が唯一の共存の解決策」と強調し「ガザ地区と西岸地区は一つの統治構造下で再統合されるべきであり、最終的にパレスチナ自治政府がまた力を得て担うべきだ」と提案した。