北朝鮮が今月２２日から来月１日の間に人工衛星を打ち上げると日本政府に通報した。

２１日、ＮＨＫ放送や共同通信報道によると、日本海上保安庁は北朝鮮がこの日このような内容の電子メールを海上保安庁海洋情報部に送ったと明らかにした。

落下物などが懸念される危険区域は北朝鮮南西側の西海（ソヘ、黄海）海上など２カ所とフィリピン東側太平洋海上１カ所だ。３カ所はすべて日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外だ。


これに伴い、海上保安庁は航行警報を出して船舶に注意を呼びかけた。

今回の通報は北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げ計画に対するものとみられる。これに先立ち、北朝鮮は今年５月と８月にも軍事偵察衛星をそれぞれ打ち上げ予告期間の初日に打ち上げを試みたが失敗していた。北朝鮮は当時も日本や国際海事機関（ＩＭＯ）に打ち上げ予告期間などを通報した。ＩＭＯは加盟国が航行安全に影響を及ぼす軍事訓練などを行う場合、あらかじめ通報する義務を課している。

岸田文雄首相は北朝鮮の今回の通知に関連し、情報収集と分析に万全を期して国民に適切に情報を提供するように指示を出した。また、韓国や米国などと協力して北朝鮮に打ち上げ計画を中止するように要求することなどを関係部署に伝達した。

ＮＨＫは、北朝鮮の今回の通報内容から、「人工衛星」が打ち上げられた場合、沖縄県の上空を通過するとみられると伝えた。８月に打ち上げに失敗した際も今回の通報の時と同じ海域だった。

これに先立って、韓国国防部の申源湜（シン・ウォンシク）長官は１９日、ＫＢＳ（韓国放送公社）の時事番組「日曜診断ライブ」に出演して「今後１週間ないし遅くとも１１月３０日に韓国が米国ヴァンデンバーグ宇宙軍基地から初めて軍事偵察衛星をスペースＸの『ファルコン９』で打ち上げるが、北朝鮮がその前に打ち上げるのではないかと思う」と明らかにした。

申長官は「韓米が共同で（北朝鮮の動向を）見守っている」とし「１週間前後に打ち上げることができる準備が着々と進められている」と説明した。

一方、日本政府は今年５月、北朝鮮の衛星打ち上げ通報後、発射体落下物などに備えて地対空ミサイルパトリオット部隊やイージス艦による破壊措置命令を自衛隊に出した。現在もこれを維持している。