◇ＣＯＩ報告書に証拠多数

強制送還された脱北民に対する人権侵害の「証拠がない」という中国の主張も２０１４年国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）報告書と真っ向から対立する。ＣＯＩは２０１３年国連人権理事会でコンセンサス（表決のない全員合意）によって採択された決議案により設立された委員会で、翌年発表されたＣＯＩ報告書は北朝鮮人権侵害実態に対する最も公信力ある資料と評価されている。

ＣＯＩ報告書には「国境地帯の厳重な取り締まりにもかかわらず、北朝鮮住民たちは危険を顧みずに脱北し、主に中国に逃走している」とし「万一逃亡中に捕まったり強制送還されたりすれば北朝鮮の当局者は彼らに組織的に虐待および拷問を加える」と明示されている。


また「（北朝鮮当局は）長期的かつ恣意的な拘禁を行い、場合によっては身体内部の捜索中の性的暴行まではばからない」とし「妊娠したまま強制送還された脱北女性は普通堕胎を強制され、強制送還された女性が産んだ嬰児も殺害される」という内容も含まれている。

◇「国連条約義務順守を放棄したも同然」

中国はまた、今回の書簡で「主権平等の原則により、一国は他国の司法体系によって個人が拷問の危険に露出するかどうか判断できない」と主張した。中国はこれまで自国はもちろん、他国に対する国際社会の人権侵害の指摘も「内政干渉」としながら反発してきた。

これに関連して、韓国人権擁護団体「転換期正義ワーキンググループ」のシン・ヒソク法律担当官は「他国（北朝鮮）の司法制度での拷問リスクに対して（中国が）判断できないという主張は当事国として拷問等禁止条約第３条に明示された義務順守を放棄したも同然だ」と指摘した。

中国が依然として強制送還問題に関連して責任ある役割を回避する中で国際社会の圧迫は高まっている。１５日（現地時間）、１９年連続で国連総会第三委員会で採択された国連北朝鮮人権決議案には「すべての加盟国が強制送還禁止（ｎｏｎ－ｒｅｆｏｕｌｅｍｅｎｔ）原則を守るよう強く促す」とし「（北朝鮮との）国境間移動（ｃｒｏｓｓ－ｂｏｒｄｅｒ　ｔｒａｖｅｌ）が再開された点を考慮するとなおさらだ」という内容が含まれた。「国境間移動」は昨年の決議案にはなかった表現で、１０月９日中国が脱北民数百人を北朝鮮に送還したことを迂回的に狙ったものだ。


中国の開き直り…強制送還前に国連に「北朝鮮拷問の証拠あるのか」（１）