１４日、文化体育観光部がＫコンテンツの育成に向けた「映像産業飛躍戦略」を発表した。柳仁村（ユ・インチョン）長官の就任後初めての政策発表だ。２０２７年までに映像コンテンツ産業規模を２８兆ウォン（約３兆２０００億円、２０２１年）から４０兆ウォン規模に拡大し、２０２８年までに計１兆ウォンの「Ｋコンテンツ戦略ファンド」を新たに作るというのが柱だ。中小企業中心に投資する従来のファンド・オブ・ファンズとは異なり、大規模なプロジェクトに投資する財源を調達するということだ。今後５年内にエミー賞・アカデミー賞などで受賞するコンテンツ５編を創出するという目標も提示した。


映画界の資金不足を解消して制作の活力を吹き込むという支援策の一環だが、これとは別に経済開発５カ年計画やオリンピックメダルいくつかを獲得するといったミッションのような形がナンセンスだ。政府が目標を立てて資金を供給すれば、自ずとコンテンツが創られるわけではない。これまで韓流は自由な創作者たちが自ら成し遂げた結果だった。しかも最近、政府は映画振興委員会の創作支援事業や映画祭の予算を縮小し、映画界の資金源を握っているという反発を買ってきた。結局、政府の好みに合う映画にお金を集中的に投じようとするのではないかという不満が出てきそうだ。これで危機のＫカルチャーを救うことになるだろうか。ただでさえ、海外ではＫ－ＰＯＰ・Ｋドラマなど韓流に対して政府が主導して作り出した国策産業だと貶める視線があるが、そのような誤解をさらに招くことになる。



【時視各角】危機のＫカルチャー救出（１）