韓国経済が５年後まで２％台序盤の成長率を抜け出すことができないという見通しが出てきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は長期的に見れば５０年後には政府負債が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えるだろうと予想した。少子高齢化のどん底から抜け出すことができなければ韓国経済が頂点に達して下がっていくという「ピークコリア」が現実に現れるという警告だ。

ＩＭＦが１９日に出した韓国年次協議報告書によると、韓国の経済成長率は今年の１．４％から来年には２．２％に高まり、その後２．１～２．３％の範囲にとどまるものとみた。具体的な見通しは２０２５年が２．３％、２０２６年と２０２７年が２．２％、２０２８年が２．１％だ。今年よりは高いとしても、２％台序盤を抜け出すことができないのは低成長が事実上定着したという意味だ。

国家経済の基礎体力を意味する潜在成長率見通しも似ている。ＩＭＦは韓国の潜在成長率を今年２．１％、来年２．２％と予想する。２０２５年から２０２８年までも２．１～２．２％にとどまるものとみた。潜在成長率は労働・資本など生産要素をすべて動員し物価上昇を誘発しないで達成できる成長率だ。


ＩＭＦは昨年の年次協議報告書を通じ韓国の潜在成長率を２０２５年から２０２７年まで２．３～２．４％水準と予想したが１年ぶりに引き下げた。これさえも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と比較すると肯定的な水準だ。ＯＥＣＤは韓国の潜在成長率が来年に１．７％まで下がるだろうと推定した。

◇ＩＭＦ、ピークコリア警告「成長率、５年間２％序盤に」

財政見通しも暗い。特に国民年金の枯渇による大規模財政負担がくる恐れがあるという警告灯が灯った。ＩＭＦは今後年金改革がない限り２０７５年には政府負債規模がＧＤＰの２倍に達するだろうと予想した。政府が国民年金の赤字を埋めると仮定した時の結果だ。国民年金財政推計の結果、国民年金は２０４１年に赤字に転換し、２０５５年には基金が枯渇する。

ＩＭＦは公務員年金など他の職域年金と国民年金を統合する方策を提示した。年金制度を別に運営して公平性問題を招き、行政的にも非効率的という指摘をしながらだ。また、ＧＤＰ比の政府負債が急速に増加するだけに、年金寄与率を高め退職年齢を延長する方法などを考慮できるとした。

成長率はすでに停滞段階に入り、財政健全性も中長期的には保障されないという懸念が出てきて「ピークコリア」の見通しが現実化する様相だ。通貨危機が近づいた１９９０年代には韓国の年平均成長率は７．３２％に達した。その後２０００年代に入り４％台、２０１０年代には３％台に落ちた。２０１９年以降はコロナ禍でマイナス成長となった前年のベース効果で２０２１年に４．３％の成長率を記録したのを除けば成長率が３％を超えたことはない。今年だけでなく今後の見通しをみても３％は期待しにくい数字になった。日本の経済情報サイト「マネーワン」は最近「『韓国は終わった』」という挑発的な見出しの記事でピークコリアを取り上げている。

ピークコリアの背景には少子化と高齢化が挙げられる。韓国は２０５０年には高齢者扶養比８０人で日本を超える。１５～６４歳の生産可能人口１００人当たり８０人の高齢層を扶養しなければならないという意味だ。経済主体である生産可能人口は減り、反対に彼らが扶養しなければならない人口は増え経済は活力を失う。

専門家らは年金・労働改革がなければ「ピークコリア」という暗鬱な見通しからは抜け出しにくいと評価する。中央大学経済学部のイ・ジョンヒ教授は「２０２５年には韓国は超高齢社会に進入する。労働力低下による生産力減少だけでなく消費萎縮による内需鈍化まで現れるだろう」と話した。ＩＭＦのヘラルド・フィンガー韓国ミッション団長は「長期的な成長を促進し高齢化による問題を解決するためには構造改革が重要だ。労働市場の柔軟性を高め長期的な財政の持続可能性に向けた年金改革が必要だ」と明らかにした。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「成長率が下がり続け人口問題で潜在成長率も鈍化するというのは統計にも現れる事実。１人当たり労働生産性を高めるために高等教育投資を増やし、企業が積極的に採用して生産性を確保するためには労働柔軟化が絶対に必要だ」と話した。