国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のピオトル・ホフマンスキ所長が、韓国法務部が推進する「仮釈放のない無期懲役」に対し、「人に希望を持てなくさせる環境そのものが拷問という見方もある」と話した。ホフマンスキ所長は１４日から２日間にわたり開かれた韓国法務部、外交部、大法院（最高裁）の共同主催によるＩＣＣアジア太平洋地域ハイレベルセミナーに出席するため訪韓した。

ホフマンスキ所長は１５日にソウル市内のホテルで行われたメディアインタビューで、「判事として死刑制度と仮釈放のない無期刑に対しどう思うか」という質問に、「人権の側面から見れば死刑囚が死刑を執行されない状態で多くの時間を監獄で過ごすこと自体が拷問という見方がある。仮釈放のない無期刑も同じように厳しい処罰だろう」と答えた。ただ「あるひとつの見解が正しいとはいえない。アジアだけ見ても共通の意見収れんができておらず各国が柔軟に対処している」と話した。

ホフマンスキ所長は続けて「ＩＣＣは戦犯など重大犯罪を扱うが死刑を宣告はしない。しかし死刑制度を運営する当事国（加盟国）に死刑禁止を強制する権限はない」と付け加えた。ポーランド出身のホフマンスキ所長は、１９８１年からポーランドのシレジア大学、ビアリストック大学、ヤギェウォ大学などで法学を教えた。１９９４年に判事となり、１９９６年にポーランド最高裁判事を歴任して、２０１５年に任期９年のＩＣＣ所長に就任した。


◇ＩＣＣ所長「プーチン氏の有罪立証する…金正恩氏は管轄権ない」

ＩＣＣは戦争犯罪と大量虐殺など反人道犯罪に対する断罪を目的に、１９９８年に国連外交会議で採択されたローマ規程を根拠に２００３年に設立された世界初の常設国際刑事裁判所だ。米国、中国、ロシア、イスラエルなどを除く１２３カ国が加盟した。韓国は２００２年１１月にローマ規程を批准しＩＣＣに加盟した後、今年はアジア太平洋諸国で日本に続き２番目に多い８６０万ユーロの寄与金を出すなど活発な活動を行っている。クォン・オゴン元当事国議会議長、ソン・サンヒョン元所長、チョン・チャンホ裁判官を輩出し、ペク・キボン弁護士が次期裁判官候補として立候補中だ。

ＩＣＣはロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナの児童をロシアに強制移住させた容疑で３月に逮捕状を発行し活動範囲を広げている。ロシアもやはり９月にホフマンスキ所長を含むＩＣＣ裁判官の３分の１を指名手配するなど報復措置に入っている。ホフマンスキ所長は「プーチン大統領の容疑を立証する具体的な証拠は公開できないが、有罪を立証していく。指名手配には気を付けなければならないが、裁判官としての使命を尽くしたい」と話した。

ただプーチン氏の逮捕状が実際に執行される可能性は低い。ＩＣＣ関係者は「ＩＣＣは裁判所であり、令状を発行することはできるが、実際の逮捕には当事国の司法機関との協力、または非当事国の自発的協力が必要だ」と話した。

ホフマンスキ所長は北朝鮮の人権問題に対しては「現在ＩＣＣに北朝鮮に関する管轄権がなく、国連安全保障理事会を経る方法も現実的に期待し難い」として言葉を控えた。「金正恩（キム・ジョンウン）を処罰すべきと考えるか」との質問にも、「裁判官が法廷に提出された根拠を見ず個人的な意見を述べるのは不適切」とした。ＩＣＣは国連安保理決議を経なくては、加盟当事国の国民が起こしたり、当事国の領土で起きた犯罪に対してだけ調査できる。２００３年の発足後ＩＣＣはこれまで１７件の事件を調査し、４０件の逮捕状を発行した。この中にはスーダンで約３０万人が死亡した２００３年のダルフール虐殺、マリで２０１２年に起きたイスラム過激派によるイスラム遺跡破壊事件などが含まれた。