北朝鮮の核・ミサイル高度化に対応するための韓米拡大抑止態勢が新たな局面に進んでいく環境が整った。１３日、韓米安保協議会（ＳＣＭ）で両国国防長官が２０２３オーダーメード型抑制戦略（ＴＤＳ）を承認しながらだ。韓米は改正されたＴＤＳに基づいて今後北核脅威を抑制するための対備態勢を強化する一方、これを不可逆的な水準に制度化するためのシステム構築に乗り出す予定だ。

韓米が２０１３年に初めて制定されたＴＤＳを１０年ぶりに改正したのは▽北朝鮮の核武力強化に対する意志▽力による北核脅威への対応▽韓米同盟の役割拡大などに対する両国の共感－－が明確になったためだ。特に両国は今回のＳＣＭ開催に向けた実務議論段階から、北朝鮮が自ら非核化に出る意志がない点を前提にして、拡大抑止をはじめとする共助方案を話し合った。前政権の文在寅（ムン・ジェイン）政府で北朝鮮の非核化意志に寄りかかる形で韓米北核共助よりも南北関係改善に注力していたこととは違い、今回は拡大抑止強化の初めの段階である情勢認識から「意気投合」したといえる。

◇「拡大抑止、不変の原則でなければならない」


北朝鮮が今後も核・ミサイル開発に注力していくという韓米両国の共通認識は不可逆的な拡大抑止方案を構築するための協議につながった。今後、韓米のうちどちらか一方が以前とは異なる対朝アプローチ法を追求する政府になっても、最低限核・ミサイル脅威に対応するための拡大抑止だけは堅固でなければならないというのが韓米の共通した立場だったという。実際、２０１８年の南北および米朝首脳会談が連鎖的に実現して非核化交渉が始まると、韓国政府の要請で韓米共同演習が大幅に縮小されるなど北核対応態勢に支障を招いた。

外交消息筋は「南北関係に対する哲学や対朝アプローチ法の具体的内容とは別に、北核脅威に関連した最悪の状況を念頭に置いた拡大抑止は不変の原則であるべきだということについて、韓米の意見が一致した」とし「今回のＳＣＭの最も大きな意味はいかなる政治的状況でも拡大抑止が制度的に作動できるシステムを構築したところにある」と話した。

◇「北朝鮮非核化仮定、これ以上有効ではない」

ＳＣＭで採択した「同盟国防ビジョン」には拡大抑止を不可逆的制度として構築するための両国の意志が込められた。特にこの文書は「米国は鉄桶のような拡大抑止公約の履行を約束する」と強調し、改正されたＴＤＳについて「抑制に対する韓米同盟の相互接近を増進させて北朝鮮を抑制するためのさらに強力で柔軟な戦略的軸を提供する」と強調した。

これに関連して、国防部関係者は「２０１９年文在寅政府当時の『未来韓米同盟国防ビジョン』は韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化と韓半島平和定着以降の状況を仮定し、具体的ではない共同原則を提示してやや現実性に欠けていた」とし「北核脅威の高度化により完全な非核化につながるという仮定はこれ以上有効ではなく、国防ビジョンとして適切ではないという内部評価を反映して新しい国防ビジョンを導き出した」と話した。

◇北朝鮮挑発時「合意効力停止」に乗り出すもよう

北核問題を見つめる韓米の共通認識は韓国が９．１９軍事合意の効力停止問題を検討することに対する米国の全面的信頼につながった。申源湜（シン・ウォンシク）国防長官はＳＣＭで９．１９軍事合意によって韓国の北朝鮮に対する監視・偵察力が低下しているという懸念を説明し、オースティン国防長官もこのような趣旨について十分理解を示したという。オースティン国防長官はＳＣＭ共同記者会見で「韓米が（９．１９軍事合意に対して）十分に意見を交わした」とし「今後どのように解決していくのか韓国側と緊密に協議することで合意した」と述べた。

統一部当局者は「９．１９軍事合意は韓国軍の北朝鮮に対する偵察能力や軍事訓練など防御態勢を深刻に制約する内容を含み、さまざまな問題点があることが指摘されてきた」とし「北朝鮮の行動を注目しながら必要な措置を総合的に検討していく」と述べた。