韓国国防部が国連軍司令部（ＵＮＣ）参加国国防相および代表を招待し、第１回韓国・国連軍司令部代表会議を昨日ソウルで開催した。韓国戦争（朝鮮戦争）当時に戦闘兵を支援した１４カ国と医療支援団を派遣した３カ国の計１７カ国だ。今回の国際会議は韓国戦争以降初めて開かれるという象徴的な意味があるうえ、北朝鮮の核・ミサイル挑発脅威が高まった状況で韓国と国連軍司令部参加国の強い結束力を誇示し、強い対北朝鮮抑止メッセージを発信したという大きな意味を持つ。

国連軍司令部は北朝鮮の１９５０年の南侵直後に国連安保理決議（８４号）に基づいて創設され、北朝鮮の侵略を撃退した。１９５３年の停戦協定締結以降も、停戦協定の管理と有事の韓米連合軍司令部戦力支援任務を担ってきた。韓米同盟と共に国連軍司令部は大韓民国の安保を守る両軸として、その存在価値が大きかった。にもかかわらず、韓米同盟の重要性が相対的に浮き彫りになり、国連軍司令部が軽視されてきたのが実情だ。

昨日の会議で、国連軍司令部１７参加国は「国連の原則に反して朝鮮半島で大韓民国の安全を脅かす敵対行為や武力攻撃が再開になる場合、共同で対応する」という共同宣言を発表した。朝鮮半島有事に再参戦を決議した１９５３年の「ワシントン宣言」を国連軍司令部参加国が再確認する歴史的な現場だった。申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官は「（今回の会議は）韓半島（朝鮮半島）の平和に対する国際社会の強い守護意志を再確認する契機になるはず」と述べた。


一昨日、韓米国防長官は韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するための戦略文書「テーラード抑止戦略（ＴＤＳ）」を１０年ぶりに改定し、より一層強化された韓米同盟を確認した。翌日には国連軍司令部参加国が声を一つにして有事の際の共同対応を明らかにし、韓米同盟と国連軍司令部という安保の両軸がさらに強まったことを見せた。

これに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）政権当時にも国連軍司令部レベルで活性化の動きがあったが、終戦宣言に執着した当時の政府が否定的な立場を見せたことで消えていった。ドイツの参加とデンマークの活動拡大がなくなり、その過程で文政権と国連軍司令部の間で微妙な葛藤が生じたりもした。北朝鮮は最近まで国連軍司令部の解体を主張してきた。半面、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「大韓民国を防衛する強い力の源泉」として国連軍司令部を重視し、役割の拡大に積極的に呼応してきた。国防部によると、韓国と国連軍司令部は今後、国連軍司令部参加国の拡大、韓国軍将校の国連軍司令部参謀部派遣、参加国連合訓練の拡大などを進める方針だ。在日米軍基地７カ所にある国連軍司令部の後方基地が朝鮮半島有事の際、軍需支援などの機能を迅速に遂行できるよう日本との安保協力をより一層強化することも、我々の安保の残された課題だ。