中東バーレーンに暮らす１０代の少女は最近、ショッピングをするたびにタブレットＰＣで必ず確認することがある。パレスチナの武装組織力ハマスと戦争中のイスラエルを支持したグローバル企業のリストだ。少女はＡＦＰ通信に「イスラエル側に立ったブランドの製品の購入を避けるため」と説明した。こうした「親イスラエル企業ボイコット」現象は中東全域に広がっていると、同メディアは伝えた。

イスラエル・ハマス戦争以降、多くのグローバル企業が不安を感じている。今回の事態でイスラエル・パレスチナのうち一方に対する支持を表明した企業は反対陣営の集中砲火を浴びている。会社の組織内ではイスラエル支持者とパレスチナ支持者が対立する姿も見られる。

◆「イスラエル支持」２００社…反応はウクライナ戦争と異なる


米イェール大経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド教授のリアルタイム集計によると、７日（現地時間）からこれまでハマスの攻撃を批判してイスラエルを支持すると表明した企業はアマゾン、アップル、スターバックス、シャネル、ディズニー、ネットフリックス、グーグル、ファイザーなど２００社を超える。企業調査会社グラビティリサーチの調査の結果、イスラエルが攻撃したガザ地区の人道主義的危機に対する懸念を表した企業も５０社にのぼる。

グローバル企業の立場表明は、国際的、社会的な大型イシューに沈黙するのが難しい雰囲気の影響だ。２０００年代にソーシャルメディアが広まり、企業が社会問題に関与するいわゆる「企業行動主義（ｃｏｍｐａｎｙ　ａｃｔｉｖｉｓｍ）」に対する大衆の要求が高まったからだ。

しかし今回の戦争は昨年２月に勃発したロシア・ウクライナ戦争とは様相が異なる。当時はウクライナを支持する世論が優勢な中、ロシアから事業を撤収または縮小した企業が１０００社を上回った。一方、イスラエル・ハマス戦争はハマスの民間人攻撃・拉致で始まったが、イスラエルの報復攻撃でガザ地区の民間人被害も増えている。

このため国際社会の世論は親イスラエルと親パレスチナに分かれて対立し、グローバル企業の立場でもリスク負担が伴うことになった。

◆トルコはコカコーラ排除…スタバは双方から「不買運動」

戦争の初期にイスラエルを支持したグローバル企業は不買運動に直面した。トルコ議会は７日、イスラエルを支持したという理由で米国企業コカコーラとスイス企業ネスレの製品を議会の食堂・カフェから排除した。議会は「これら企業に対する大衆の不買運動を支持するため」と伝えた。ロイター通信は国家レベルで親イスラエル企業を狙った最初の措置だと伝えた。

カタール、ドーハではイスラエルを支持したフランスの製パンブランドの店舗が最近閉鎖し、マレーシアなど複数の国ではイスラエル軍に飲食品をを無料で提供したマクドナルドが不買運動の対象になった。

クウェートの高速道路付近ではガザ地区の子どもの写真と共に「今日あなたはパレスチナの人を殺したのか？」と書かれた大型広告看板が登場した。親イスラエル企業に対するボイコット要求キャンペーンの一環だ。

逆にイスラエル支持陣営の不買運動の対象となった企業もある。アイルランドにある化粧品ブランド「ＬＵＳＨ」の店舗は「イスラエルボイコット」と書いて窓に貼った事実が明らかになり、ＬＵＳＨブランドに対するボイコットの動きが生じた。欧州最大の情報通信（ＩＴ）カンファレンス主催企業ウェブサミットの最高経営責任者（ＣＥＯ）パディ・コスグレイブ氏はイスラエルのガザ地区攻撃を批判してビッグテック企業の反発にあい、結局、辞任した。

世界最大コーヒーフランチャイズのスターバックスは親イスラエル、親パレスチナ両陣営から不買運動の標的になった。先月スターバックス労働組合はソーシャルメディアにパレスチナを支持する掲示物を載せ、これに対する顧客の抗議が激しくなると使用者側は労働組合に商標権侵害訴訟を起こした。ユダヤ人団体と米政界は労働組合の支持掲示物を問題にし、中東地域では労働組合を告訴した使用者側措置に反発し、それぞれボイコットを呼びかけた。


スタバは双方から非難…ＣＥＯも退かせるイスラエル・パレスチナ不買運動（２）