中国業者が韓国報道機関に見せかけたウェブサイトを３８サイト作り、正体不明の背後勢力がこれを通じて親中・反米コンテンツを流布して韓国の世論造成に悪用したと韓国国家情報院が１３日、明らかにした。

この日、国家情報院によると、中国メディア広報会社「Ｈａｉｍａｉ」と「Ｈａｉｘｕｎ」は正常な韓国報道機関のサイトに見せかけるため、報道機関名やドメインを実際の地域報道機関と酷似させて製作した。例を挙げると、ソウルプレス（seoulpr.com）、釜山（プサン）オンライン（busanonline.com）、忠清（チュンチョン）タイムズ（cctimes.org）などだ。

これらのサイトは韓国デジタルニュース協会のメンバーであることを詐称した。これらのサイトは実際の韓国メディアの記事を不法に掲載する一方、出処不明の親中・反米指向のコンテンツも合わせて流布させている。関連サーバーは中国など海外に置いて運営されているという。国家情報院はこのような偽装ウェブサイトを「イストセキュリティ（ＥＳＴｓｅｃｕｒｉｔｙ）、ＳＫシールダス（ＳＫ　ｓｈｉｅｌｄｕｓ）、Ｓ２Ｗ、ウィンズ（Ｗｉｎｓ）など韓国セキュリティ会社と共に把握した」と説明した。


一例として、今年６月には「日本の核廃水排出は我が国の食品サプライチェーンに影響を及ぼすもよう」と題する記事が「大邱（テグ）ジャーナル」という偽装ウェブページに掲示された。福島汚染水を「核廃水」と呼んで強く反発する中国内の世論を、まるで韓国メディアが作成した記事もしくは報道資料のように見せかけている。

３月には「ソウルプレス」という偽装ウェブページに「韓国、米グローバル民主主義首脳会議の出席は得より失が多い」というタイトルの記事が掲載された。民主主義首脳会議共同開催を「韓国にとって得より失が多い不利な選択」と低く評価して「親中、反米世論を扇動した」というのが国家情報院の分析だ。

昨年１０月には「タイムズ・ニュースワイヤー」「ソウルプレス」など１８の偽装ウェブサイトに掲載した「在韓米軍細菌実験室で行われている闇実験」という記事にはＹｏｕＴｕｂｅ映像のリンクが載せられていた。このようなＹｏｕＴｕｂｅ映像には「これがまさに事実の真実だ！」「米軍が韓国から離れることを強く要求する」など不自然な韓国語を駆使しながら、非正常な方法で生成されたと推定されるＩＤで作成された書き込みも確認された。国家情報院関係者は「ある放送局のニュース映像からロゴを削除し、独自の報道映像に見えるように編集したと推定される」と説明した。

これに先立ち、米国のサイバーセキュリティ企業「マンディアント（Ｍａｎｄｉａｎｔ）」が今年７月に公開した報告書にも今回国家情報院が摘発したＨａｉｘｕｎ所有の偽装ウェブサイト７２サイトに対する内容が含まれていたが、この中にも韓国語で製作されたサイトが９サイト含まれていた。

これに関連して、国家情報院は「過去このような手法はほぼ米国など海外の西側国家を対象にしたものだったが、最近では韓国に対しても偽装メディアのサイトと掲示文を作ってＳＮＳに流布するなどさまざまな方法が試みられている」と指摘した。