世界は「人工知能（ＡＩ）をだれがどのようにどれだけ規制するか」を議論中だ。表向きは「安全なＡＩ」に向け同じ考えのようだが、水面下では自国の利害に合わせて規制の流れを変えようとする戦争が激しい。技術を振興しようとする米国、「世界の仲裁者」になろうとする英国、「世界の審判」になろうとするＥＵの激しい競争だ。韓国も国家産業競争力につながる方向で明確な規制の方向性が必要だとの声が出ている。

◇米・英・ＥＵの三つ巴


自国にビッグテック企業がないＥＵはどこよりも早く２０２１年からＡＩ規制法案を準備してきた。６月にはチャットＧＰＴのような生成ＡＩ技術を４段階のリスクに分けて規制する内容のＡＩ法草案が欧州議会を通過した。


先月１６日にブリュッセルの欧州委員会本部で中央日報と会ったマウリッツ・ヤン・プリンズＡＩ技術特別顧問は「ＥＵの価値に合致するＡＩだけでなく、大企業とスタートアップが公正競争するにはＡＩ法が絶対に必要だ。規制が明確になってこそ（ＥＵ加盟国の）ＡＩスタートアップの競争力も良くなるだろう」と話した。彼は年内の確定を目標にＡＩ法の詳しい内容を調整している。

英国は１日にＡＩ安全サミットを開催し、Ｇ７を含む２８カ国から安全なＡＩに向け協力するという「ブレッチリー宣言」を引き出した。特にスナク英首相は自国内の反対にも会談に中国代表の招請を強行したという。陣営を超え「世界のＡＩ仲裁者」になるという抱負だ。一方、英国はＡＩ、次世代スーパーコンピュータ、量子コンピューティング研究などに総額１５億ポンド（約２７８２億円）を投じることにした。技術まで備えた審判でＥＵと差を付けたいという計算だ。

多くのＡＩ企業を保有する米国は「自国企業保護」に力を入れる。先月３０日にバイデン米大統領はＡＩサービス開発とサービスを統制する内容の大統領令に署名した。骨子は企業がＡＩの安定性試験結果を政府に報告するようにしたものだが、特定規模以上の巨大ＡＩモデルにだけ適用される。ビッグテックには規制の不確実性をなくし、規模が小さいＡＩスタートアップは規制を免れた。大統領令に対しビッグテックは「ＡＩ技術ガバナンスで重要な進展」（マイクロソフト）、「政府と協力し、さらに速く安全な方式でＡＩ潜在力を最大化したい」（グーグル）として一斉に歓迎した。

◇韓国、「デジタル秩序」から「ＡＩ秩序」も

韓国は来年５月にＡＩサミットの後続に当たるミニサミットを英国と共同主催する。世界的な主導権を確保する機会であるだけに、規制にもさらに戦略的なアプローチが必要という指摘が出る。先月科学技術情報通信部が発表した「デジタル権利章典」はデジタル規範秩序を盛り込んだ宣伝的内容であり、「ＡＩ産業育成と信頼基盤造成などに関する法律案」は国会に係留中だ。

ネイバークラウドＡＩイノベーションセンター長のハ・ジョンウ氏は「韓国が公共領域でＡＩによりどのように安全性を確保したのかなどの事例を共有し国際社会で発言権を拡大できる」と話した。巨大言語モデル（ＬＬＭ）を評価できる技術（ＬＬＭベンチマーク）を韓国が主導しようという声もある。韓国政府の「ＬＬＭ信頼性ベンチマークデータ事業」に参加しているＡＩ企業セレクトスターのファン・ミニョン副代表は「ＬＬＭの倫理・安全性評価はまだ国際標準がなく韓国が先導できる」と話す。ＫＡＩＳＴキム・ジェチョルＡＩ大学院のチェ・ジェシク教授は「人の生命と財産に大きな影響を及ぼす国防、医療、製造技術ＡＩなどは徹底した国家検証が必要な産業になるだろう」と話した。

◇ＡＩ研究界「基盤技術規制ではなく活用に規制を」

ＡＩ技術業界は各国政府の規制競争に、場合によっては「一括規制」に流れないか懸念する。オープンＡＩの首席政策諮問を務めるトロント大学法学部のジリアン・ハドフィールド教授は中央日報に「すべてのＡＩを規制するのは経済全体を規制するということと同じ」と話した。技術そのものを規制するのではなく、技術が悪用されないよう活用を規制しなければならないということだ。