◆「表決になっても変化が必要」

北朝鮮人権問題では韓国が主導的にイシューの公論化と再発防止策を用意すべきだという意見もある。憲法上、北朝鮮住民の人権問題は韓国国民の人権問題という特殊性に加え、韓国は来年国連安全保障理事会非常任理事国の任期を始めるだけに、北朝鮮人権決議案の「ペンホルダー」として参加して文案作成を主導する環境は形成された状態だ。

転換期正義ワーキンググループ（ＴＪＷＧ）のイ・ヨンファン代表は「一種の『コンセンサス強迫症』から毎年似た内容の決議案ばかり出せば意味のある変化は決して起きない」とし「民主主義国家が表決を避ける理由はないとみる」と述べた。続いて「最近、中国の強制送還があっただけに、中国の責任を問うには今年の総会が適期であり、中国が決議案採択を阻止する能力はない。残りの期間、中国を明示する方向で決議案を補完しなければいけない」と述べた。


◆「情報の絶対的独占」批判

一方、今年の北朝鮮人権決議案には北朝鮮当局の情報統制に対して「絶対的独占（ａｂｓｏｌｕｔｅ　ｍｏｎｏｐｏｌｙ）」という表現が追加された。「情報に対する絶対的な独占をはじめ、新型コロナ予防措置で（住民を対象に）広範囲かつ深刻な規制が行われている」としながらだ。また今回の決議案は、４月に国連人権理事会が採択した決議案に続き、２０２０年１２月に制定された北朝鮮の反動思想文化排撃法に関連して「見直すべき」と勧告した。

◆中露との密着に没頭

北朝鮮は国連をはじめとする国際社会の人権関連の指摘を徹底的に無視し、中露など友邦との密着を続けている。北朝鮮外務省は１１日、報道官の談話を通じて「誰が何と言おうと露朝の親善協力関係は揺らぐことなく強化、発展する」とし「米国は露朝関係の新しい現実に慣れるべきだ」と主張した。９日に韓米外相が会談して露朝軍事協力を批判したことに正面から対応したのだ。

翌日の１２日にも朝鮮中央通信は最近の主要７カ国（Ｇ７）外相会議に関連し「（Ｇ７は）米国の指先でもてあそばれる傀儡であり、一日も早くなくなるのが上策だ」とし、米国主導の国際秩序を批判した。


「強制送還するな」という国連人権決議案…北朝鮮に５００人送った中国を明示できず（１）