今月に入り個人投資家が韓国の証券市場で２兆ウォン相当の株式を売った。韓国政府が投資家の恨み声に「空売り禁止」のカードを切ったが、個人投資家は高まる変動性の高波を避け海外に目を向けている。今月に入り１０日まで個人投資家はＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱの韓国証券市場で２兆２２６０億ウォン相当の株式を売り越した。この期間に外国人投資家は２兆１５１０億ウォン、機関投資家は７３８０億ウォンの買い越しとなった。当初予想と違いこの数日だけ見れば個人投資家は株式を売り外国人は買い入れる局面だ。

しかし金融当局の「空売り禁止」により外国人投資家が徐々に韓国証券市場から抜け出すかもしれないとの懸念が大きくなっている。金融当局と金融投資業界によると、株式受託銀行であるステート・ストリート銀行は最近韓国株式電算貸与を中断するという公文書を主要機関投資家に送った。サービス中断理由と期間、再開については明らかにしなかった。

ステート・ストリート銀行の韓国株式貸与サービス中断の背景に対しては多様な解釈が出ている。金融当局が海外投資銀行の違法空売りを全数調査し、全銘柄で空売りを禁止した状況で出た措置のため韓国市場撤退または比率縮小に向けた布石という指摘もある。金融当局はステート・ストリート銀行が電算システム整備次元からサービスを中断したものであり、韓国市場から手を引くものではないと把握している。


だが今後空売り再開後にもステート・ストリート銀行がサービスを再開しないなら、外国人投資家が韓国証券市場から去りかねないという懸念が出ている。空売りのために借りることができる韓国株式の規模が減少するため、それだけ投資規模を縮小するほかないからだ。

特に先物と現物（株式）の差益取引を主にする外国人投資家と機関投資家は、現物市場の空売り禁止が株式を売る誘引要因になり得る。新韓投資証券のノ・ドンギル研究委員は最近の報告書で「空売り禁止は先物より現物の相対的高評価を伴うが、この時、外国人投資家と機関投資家は現物売り（ショート）、先物買い（ロング）の売買差益取引を行う」とした。

外国人投資家は現物市場で株式を買う時も、買いと空売りを一緒にする「ロングショート戦略」を多く展開する。このため空売りを禁止すればそれだけ買う量もともに減らす可能性が大きい。

実際のコロナ禍で空売りを全面禁止した２０２０年３月１６日から２０２１年４月３０日の投資家別の動向を見ると、外国人投資家はＫＯＳＰＩで２３兆１９３６億ウォン、ＫＯＳＤＡＱで３１９億ウォンを売り越した。これに対し同じ期間に個人投資家はＫＯＳＰＩで７５兆５５７４億ウォン、ＫＯＳＤＡＱで１９兆３１２２億ウォン買い越して対照的だった。

外信は空売り禁止が韓国証券市場に対する信頼を低下させ先進市場編入を遅延させかねないと指摘する。ブルームバーグは「韓国証券市場の新興国から先進国への跳躍をさらに難しくするだろう」とし、ロイターも「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が韓国証券市場を先進国に格上げするために解決すべき要因のひとつとして空売り規制に対する不確実性を挙げている」と指摘した。

空売り禁止に対する市場の懸念とは違い政界はむしろ追加規制を圧迫する様相だ。９日に開かれた国会政務委員会全体会議で金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長は「市場造成者・流動性供給者に対する空売りまで禁止しなければならない」という質疑を受け「市場造成者に対しても（空売りを）防いだらどうか、改めて意見を聞いてみる」とした。

これに先立ち金融当局は空売り禁止を発表しながら▽市場造成者の市場造成目的▽流動性供給者の流動性供給目的▽派生市場造成者のヘッジ（リスク回避）目的▽上場指数ファンド（ＥＴＦ）流動性供給者のヘッジ目的――などに限り借入空売りを例外的に認めた。