中国でスパイ行為に関わった容疑で４年前に拘束された５０代の日本人男性が最近懲役１２年の実刑判決を受けた。今年初めにも日本人製薬会社職員がスパイ容疑で中国当局によって拘束される事件が発生した。中国当局が詳しい理由を説明しないまま日本人を拘束・実刑判決を行う事例が相次ぎ、日中間の外交問題に飛び火している。

１２日、ＮＨＫによると、介護関連の業務に携わっていたこの日本人は２０１９年７月湖南省長沙で中国当局に拘束された。今年２月に懲役１２年刑の実刑判決を受けて控訴したが、中国裁判所が今月３日に開かれた２審裁判で上訴を棄却した。中国は二審制であるため２審が最終審となる。

日本人男性の逮捕には中国の反スパイ法が適用された。日本メディアによると、この法が初めて施行された２０１４年以後、翌２０１５年からスパイ容疑で拘束された日本人は少なくとも１７人にのぼる。このうち１０人には懲役３～１５年の実刑判決が言い渡された。日本メディアは「実刑が確定した日本人が具体的にどのような容疑で拘束されたのか中国政府が公開していない」と伝えた。


１５～１７日に米国で開催されるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議（サミット）を契機に日中両国政府が首脳会議開催を調整している中、会議が実現すれば最近１２年刑が確定した日本人男性をはじめ、中国当局が拘束した日本人問題が交渉のテーブルに乗せられるだろうとの観測が出ている。

今年７月に中国が反スパイ法を従来よりもさらに強化した後、世界各国の個人・企業は中国での留学・事業中に拘束されるのではないかという恐怖にさいなまれている。法改正でスパイ行為と適用対象が大幅に拡大されて関連当局の権限が強化されたためだ。特に米国・日本など中国と葛藤が深まっている国家が主要ターゲットだ。

中国は改正案施行を控えて今年初めから反スパイ法を厳しく適用してきた。今年３月、中国当局は日本製薬会社の日本人職員を拘束した。男性は２０年以上中国に駐在しながら中国日本商会（商工会議所）の副会長まで務めた人物とされているが、帰国便の飛行機搭乗を控えてスパイ容疑で逮捕された。

４月に日本の林芳正前外相が北京を訪れて秦剛当時外交部長と会って釈放を要求したが、「法に則って処理する」という原則的な回答しか受け取ることができなかった。その後も日本政府は製薬会社職員の釈放を繰り返し要請しているが、これといった成果をあげることができないでいる。日本メディアはこのような事例のせいで業務のために中国を頻繁に訪れる日本人が心理的に萎縮していると伝えた。