英国は国民から遺伝子情報の寄付を受ける「バイオバンク」と全国民の医療情報データのＡＩ技術の融合も狙う。アラン・チューリング研究所のサイモン・リーブ革新ディレクターは「ＡＩ技術発展にも英国ならではの強みを生かすことに集中する。研究所はＡＩと各産業をつなぐ一種の外交官の役割をする」と説明した。英国はまた、経済の８０．５％を占めるサービス業、特に法律・金融のような知識サービス産業でＡＩを組み合わせている。最近人間の弁護士の介入なく契約書の検討から交渉、契約完了までできる世界初の法律補助ＡＩも英国で開発された。ケンブリッジ大学の数学者が創業したスタートアップ、ルミナンスが７日に公開した「ＡＩオートパイロット」だ。


韓国もＡＩ開発だけでなく、核心産業に活用しなければならないという指摘が出ている。統計庁によると、昨年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）のうち製造業の割合は２８％で、伝統製造大国であるドイツの１８．５％、日本の２０．５％よりも高い。製造業の労働生産性をこれまでロボット自動化とＩＴ技術を活用し着実に引き上げたのに続き生成ＡＩとデジタルツインのような最新ＡＩ技術で産業競争力を引き上げなければならない。特に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３６カ国のうち２７位と低い方であるサービス業の労働生産性改善にＡＩの潜在力が大きい。



技術練磨ばかりする韓国ＡＩ…「ＡＩ戦争シーズン２」英独に学べ（１）