ＡＩ主導国である米国はＡＩ技術格差を通じ安全保障と製造業という２匹のウサギを狙う。８月に施行した半導体産業育成法はその始まりだ。米国内の半導体投資・設備に税金を減免するこの法律で２１００億ドルの民間投資と４万４０００件の新たな雇用を創出した。中国は自国内の半導体・ＡＩ企業間の協業で米国の封鎖を突破する様相だ。ファーウェイはバイドゥから８００億ウォン相当のＡＩ半導体を受注し、民間ＡＩ企業は政府の黙認の下に個人情報を広範囲に収集・活用してＡＩ技術を蓄積した。その技術で中国政府は交通、製造、医療など国家インフラ全般の革新を狙う。


韓国はどうなのか。ＡＩの両翼のひとつである半導体はＧ２の技術戦争でサンドイッチの状況になって久しい。チャットＧＰＴのようなサービスの基盤になる巨大言語モデル（ＬＬＭ）を独自開発した韓国企業だけでネイバー、ＬＧ、ＳＫＴ、ＫＴ、カカオ、ＮＣソフト６社に上るが、ＬＬＭに数十兆ウォンを投資する米中ビッグテックの狭間でいつまでも技術練磨ばかりすることもできない状況だ。



技術練磨ばかりする韓国ＡＩ…「ＡＩ戦争シーズン２」英独に学べ（２）