最近、中国民営企業の経営陣が連絡も取れず姿を消す事例が増えいている。習近平政権の「取り締まり」が再拡大しているという見方が出ている。

９日（現地時間）のウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、米ナスダックに上場された中国ライブストリーミング会社「斗魚」の陳少傑最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月以降、連絡が取れない状態だ。斗魚側は陳ＣＥＯの去就を伝えず「事業の運営は正常に維持されている」とのみ明らかにした。

これは斗魚に対する中国規制当局の調査と関係している。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「陳ＣＥＯが斗魚のわいせつ物と賭博コンテンツに対する中国当局の取り調べで逮捕された」と伝えた。


中国深圳証券取引所に上場された沃華医薬の趙丙賢会長も最近、連絡が途絶えたが、６日、中国当局に拘禁された事実が沃華医薬の公示で確認された。同社の趙会長が当局から捜査に協力してほしいという要請を受けたと明らかにした。

最近、中国で姿を消した企業家は一人や二人でない。９月には中国不動産開発会社「恒大（エバーグランデ）」の創業者、許家印会長が拘禁されて捜査を受けていることが伝えられた。昨年消えた中国金融界の大物、チャイナ・ルネサンスの包凡会長も中国当局の取り調べを受けていることが２月に確認された。

相次ぐ企業家の失踪から、中国当局の「企業取り締まり」がまた始まったという評価が出ている。２０２０年１０月に中国最大電子商取引企業アリババの創業者、馬雲（ジャック・マー）が当局の規制を批判して以降、中国は民間企業に圧力を加え始めた。そして昨年末の「ゼロコロナ」政策廃棄以降、経済立て直しを強調しながら、今年上半期には関連基調を緩和する動きを見せた。

ＷＳＪは「相次ぐ企業家の失踪と取り締まりの強化で中国財界は寒波に包まれた状態」とし「これは異例の資金流出に寄与している」と伝えた。

香港大の陳志武教授はＷＳＪに「財界の多くの人たちはもう教訓を得ていて、一部の人はこれ以上新しい事業に投資する考えがない」とし「法治主義に向かう実質的な制度的改革なしには意味のある経済回復は難しいだろう」と話した。