米国が要注意「為替相場監視網」から韓国を除外した。歓迎すべき知らせのようだが必ずしもそうではない。ふたを開けてみれば韓国の輸出が減った上に、ドル防波堤である外貨準備高を減らした結果のためだ。

米財務相は７日発表した「２０２３年下半期為替相場報告書」で、韓国を為替監視対象国から除外した。韓国が監視対象国から外されたのは２０１６年４月から７年以上ぶりだ。米国は昨年７月から今年６月まで分析した報告書で、中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムの６カ国を監視対象国に指定した。監視対象国は自国の輸出を増やして製品の価格競争力を確保するため外国為替市場に介入するのか監視すべき国をいう。

米国は２０１５年に制定した貿易促進法により、自国との貿易規模が大きい上位２０カ国のマクロ・為替政策を評価し一定基準に該当する場合、為替操作国（深い分析対象国）ないし監視対象国に指定してきた。具体的に▽商品・サービスなど対米貿易黒字１５０億ドル以上▽経常収支黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％超過▽８カ月間にＧＤＰの２％を超過するドル買い越し――の３つの条件のうち２つに当てはまれば監視対象国、すべてに当てはまれば為替操作国に指定する。


監視対象国はモニタリングする水準だが、為替操作国に指定されると経済制裁ができる。国際信任度にも影響を及ぼす。これに先立ち米国は中国、ベトナム、スイスを為替操作国に指定し後に解除している。

監視対象国から除外されたからと肯定的にだけ見るのは難しい。韓国は報告書で対米貿易黒字（３８０億ドル）だけ条件に当てはまった。それまでは経常収支黒字の割合もＧＤＰの３％を超えていた。今回は０．５％に縮小し基準に満たなかった。言い換えれば１月の経常収支赤字が過去最大の４２億１０００万ドルを記録するなど輸出不振が続いたのに伴った結果という話だ。

何より「ドル買い越し」の条件とは距離がある。米国が昨年政策金利引き上げを始めてから為替相場防衛に向け着実に「ドル売り越し」で一貫してきたためだ。韓国銀行によると昨年韓国のドル売り越し規模は４６０億ドルに達した。今年に入っても４－６月期まで８１億ドルを売り越した。先月末基準で外貨準備高は４１２８億７０００万ドルだ。２０２０年６月の４１０７億５０００万ドルから４０カ月ぶりの低水準だ。外貨準備高が最も多かった２０２１年１０月の４６９２億１０００万ドルと比較して５６３億４０００万ドル減った。

外貨準備高は非常事態に備えた「防波堤」の性格がある。適正水準に対しては議論があふれている。韓国の外貨準備高規模は９月末基準で世界９位水準だ。世界的金融危機を体験した２００８年末の２０１２億２０００万ドルの２倍を超える。対外健全性も良好だ。２０１４年から海外に負債より投資資産が多い対外純債権国だ。

韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は先月の国政監査で外貨準備高と関連した質疑に「全く不足しているとは考えない。外貨準備高を増やすのにも費用がかかるので為替相場などの動きを見ている」と答えた。

それでも安心できる状況ではない。昨年韓国のＧＤＰ比の外貨準備高の割合は２５％水準だ。中国、台湾、シンガポールの６０～１００％と比べ格差が大きい。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年韓国の外貨準備高適正性評価指数（ＡＲＡ）を９７％と分析した。勧告適正基準の１００～１５０％を下回る。絶対数値を離れ韓国が外国為替保有に特に敏感なのは１９９７年に通貨危機を経験したトラウマのためだ。

世宗（セジョン）大学経営学科のキム・デジョン教授は「韓国は貿易依存度が高く外部衝撃に弱い構造の上に危機発生時に外貨準備高からすぐに動員できる現金性資産の割合も１０％未満だ。ドル高傾向に国際金融危機が大きくなるだけに外貨準備高減少を重く受け止めなければならない」と指摘した。