米財務相は７日発表した「２０２３年下半期為替相場報告書」で、韓国を為替監視対象国から除外した。韓国が監視対象国から外されたのは２０１６年４月から７年以上ぶりだ。米国は昨年７月から今年６月まで分析した報告書で、中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムの６カ国を監視対象国に指定した。監視対象国は自国の輸出を増やして製品の価格競争力を確保するため外国為替市場に介入するのか監視すべき国をいう。


米国は２０１５年に制定した貿易促進法により、自国との貿易規模が大きい上位２０カ国のマクロ・為替政策を評価し一定基準に該当する場合、為替操作国（深い分析対象国）ないし監視対象国に指定してきた。具体的に▽商品・サービスなど対米貿易黒字１５０億ドル以上▽経常収支黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％超過▽８カ月間にＧＤＰの２％を超過するドル買い越し――の３つの条件のうち２つに当てはまれば監視対象国、すべてに当てはまれば為替操作国に指定する。