ロシアとウクライナの武力衝突と中東事態の中、米国がアジア太平洋国家の重要性を強調した。

米国務省高官でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を担当するマット・マレー氏は６日（現地時間）、ワシントンで記者会見し、「世界の他の地域で何が起きようと、インド太平洋はバイデン政権の主要な焦点であり優先順位」と述べた。米サンフランシスコで１１－１７日に開催されるＡＰＥＣ首脳会議やブリンケン国務長官の日本・韓国・インド訪問などに言及しながら、アジア太平洋地域の重要性を浮き彫りにした。

マレー氏はインド太平洋が世界貿易量の５０％、国内総生産（ＧＤＰ）の６０％を占めるとし、「我々が無視できない地域であり、米国の経済繁栄に大きな影響を及ぼすだけに、関係を強化したい地域」と強調した。


バイデン米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談に関しては「我々は中国との意思疎通チャンネルを開いておくことに集中し、中国との競争を責任を持って管理していて、サンフランシスコでの両首脳の会談実現のために努力したい」と述べた。

マレー氏はＡＰＥＣ加盟の香港の李家超（ジョン・リー）行政長官とロシアのプーチン大統領が首脳会議に出席できないことについて、ＡＰＥＣ出席は米国の法規に基づいて決定されるとし「米国の法規には制裁に関する考慮も含まれる」と明らかにした。

李家超長官は２０２０年６月に中国が香港国家安全維持法を制定した当時、香港の治安機関トップとして米国の制裁対象に含まれ、プーチン大統領はロシアのウクライナ侵攻で制裁された。

また、マレー氏は「台湾は１９９１年からＡＰＥＣに参加してきた」とし「バイデン大統領は過去の前例と一貫してサンフランシスコで台湾の参加を歓迎することを期待する」と明らかにした。